郡山市議会 2007-06-15
06月15日－04号
平成１９年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１９年６月１５日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 平成１９年６月１５日（金曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名） 1番
蛇石郁子議員 2番 但野光夫議員 3番
遠藤義裕議員 4番
宗像好雄議員 5番 塩田義智議員 6番 諸越 裕議員 7番
岩崎真理子議員 8番 村上 武議員 9番 田川正治議員 10番
佐藤文雄議員 11番 近内利男議員 12番 久野三男議員 13番
佐藤政喜議員 14番 半澤一泰議員 15番 大城宏之議員 16番
七海喜久雄議員 17番 坂本 弘議員 18番
柳沼清美議員 19番
高橋善治議員 20番 飛田義昭議員 21番 小島寛子議員 22番
遠藤敏郎議員 23番
太田忠良議員 24番
佐久間俊男議員 25番 今村剛司議員 26番 大内嘉明議員 27番 鈴木祐治議員 28番
佐藤健次議員 29番
高橋隆夫議員 30番
佐藤栄一議員 31番
橋本憲幸議員 32番
八重樫小代子議員 33番
佐藤幸夫議員 34番
柳沼隆夫議員 35番 大木重雄議員 36番
橋本武治議員 37番
橋本幸一議員 38番 会田遠長議員 39番 熊谷和年議員 40番
渡辺隆弘議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 原 正夫 副市長 太田久雄 収入役 栗山邦城 総務部長 大越則夫 企画部長 富樫正典 財務部長 水澤照夫 税務部長 樋口 功 市民部長 大楽秀良 環境衛生部長 永戸法夫
保健福祉部長 栗城平喜 農林部長 国分一重 商工労政部長 渡辺保元 建設部長 佐藤 治 都市開発部長 伊藤博文 水道事業 下水道部長 降矢正一 渡邊 拓 管理者 教育委員会 水道局長 御代田憲一郎 齊藤久之丞 委員 教育長 木村孝雄 教育部長 新田義晴 代表監査委員
壁谷保彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 佐藤満夫 次長 柳沼 博 兼総務課長 議事政務 議事政務課長 服部健一 課長補佐 伊藤克彦 兼議事係長 主任 渡邊信幸 主査 鈴木 聰 主査
馬場久維－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
宗像好雄議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は皆無であります。 本日の議事は、議事日程第４号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり
齊藤教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第３日）
○
宗像好雄議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
岩崎真理子議員の発言を許します。
岩崎真理子議員。 〔７番
岩崎真理子議員 登壇〕
◆
岩崎真理子議員 おはようございます。 議会改選後の５月16日、私たち市議団は、かねてから提案してまいりました市議会改革にかかわって、郡山市議会がより市民の立場に立った議論ができるようにと、新議長に要請を行いました。 税金のむだ遣いを正すには、まず足元の市議会から改善を進める必要があるとの考えから、１つ、市議会議員の費用弁償制度を廃止すること。２つ、当選回数で行き先が決まるなど、視察の必要性に疑問がある議長会主催の海外視察については、参加を取りやめること。３つ、政務調査費の使途については、領収書を含め全面公開をすること、また、その交付額の見直しを行うこと。市議会がより市民の声を反映した論議が進められるために、４つ、
市政一般質問について、年間１議員60分とする質問時間制限を撤廃すること、また、関連質問を３人以下の会派にも認めること。５つ、３人以下の会派所属議員が４人以上いる場合には、その代表者を
議会運営委員会の委員とすること。６つ、決算審査の日数をふやすこと。７つ、当初予算審査に決算審査と同様の自由審査制度を導入すること、以上の７項目です。 市議会の民主的運営と政務調査費の透明化などを引き続きの課題に今後も取り組んでまいる所存を申し上げながら、質問に入らせていただきます。 １番目は、住民税増税についてです。 地方自治体が発送した６月からの住民税の納税通知書が各家庭に届き始めました。我が市は11日に発送されました。市民からは驚きの声が寄せられています。市役所への問い合わせが２日間で2,000件を超す松戸市など怒りと困惑が広がっていますが、１点目は、我が市への問い合わせは現在どの程度か、内容を含めお伺いします。 高齢者の男性Ａさんは、昨年度まで約12万5,000円だった住民税が、今年度は約23万1,000円に10万円を超す増加です。同封された説明書には、増税について税源移譲と定率減税全廃によるものと記されています。自民・公明政権が決めた定率減税の廃止、所得税１月、住民税６月実施による増税の影響が６月に一気に表面化しています。 男性Ａさんの場合、05年度には６万4,000円だった住民税額は、06年度に２倍、07年度にはさらに２倍にふえました。男性Ｂさんは、05年度には2,000円だった住民税が、06年度は約３万4,000円に、今年度は約５万3,000円にふえました。「年収300万円程度の年金で食べるのがやっとの生活。受け取る年金はどんどん少なくなっているのに」「いつの間に日本はこんな収奪国家になったのか」と憤りを隠しません。 多くの人が約２倍に跳ね上がります。さらに、高齢者には年金課税の強化も加わり、住民税が４倍近くになる場合もあります。６月の
住民税値上げの総額は3.4兆円で、その半分の1.7兆円は定率減税廃止の増税分のあらわれです。住民税が大幅にふえる主な原因は、定率減税の廃止にほかなりません。 大企業は４期連続で過去最高益を更新し、一方、勤労者の賃金はふえていません。国税庁の調査では、民間企業の１人当たり給与は、1998年から８年連続で減少し、97年と比べると年収は30万円減りました。この間に給与総額も15兆円のマイナスとなっています。厚労省の調査で最近の動きを見ても、所定内給与が11カ月連続で減っています。 今、住民税の大増税を実施すれば、暮らしと経済を直撃します。大きな社会問題になっているワーキングプア、貧困の拡大が一層深刻になることは明らかです。格差や貧困の拡大を助長する暮らし直撃の住民税増税は、中止すべきではないでしょうか。 政府の「
与党税制改正大綱」では、
年金国庫負担を２分の１に引き上げる主たる財源を所得税の定率減税及び年金課税の見直しにより確保すると言っています。ところが、財務省によると、定率減税の全廃で生まれる財源3.3兆円のうち、予算書で
国庫負担引き上げに使うと明示された金額は、わずか2,200億円です。その一方で、今年度予算では、減価償却制度の見直し、証券優遇税制の延長で1.7兆円の大企業、大資産家のための減税を盛り込んでいます。今回の増税の1.7兆円は、この大企業、大資産家向けの減税にそのまま吸い込まれる計算になります。結果、
年金国庫負担を２分の１へ引き上げるための財源は、必要額の２割弱です。尾身財務相は、残り８割の2.5兆円分の財源として「消費税を含む税体系の抜本的改革」が必要と主張しています。 庶民増税の行き先には、消費税の増税が控えています。一方で安倍内閣は、財界が求める法人実効税率の引き下げをねらっています。消費税増税も財界の利権に化ける仕掛けであり、徹底的に国民を欺き、踏みつけにするやり方ではありませんか。 ２点目に、住民税増税による市民生活の影響についての見解及び影響額についてお伺いします。 ３点目に、住民税の引き上げによって、現行制度のままではこれまで受けていた
県立高校授業料の減免が受けられなくなる人が出てくるなど伺うところですが、我が市ではこうした事態が発生しないのか、あわせて各種福祉施策など同様なことが発生しないのか。例えば、
障害者自立支援事業における医療費や
サービス利用料などへの影響について、担当所管にお伺いします。 ２番目は、子どもの
医療費無料化制度の拡充を求めて伺います。 平成17年８月診療分から、市内在住の子どもたちは小学校入学前まで医療費が無料となり、「財布を持たずに病院に行くことができる」と歓迎されています。「小学校に入学してからも無料にしてほしい」との声は、子育て世帯からの切実な願いです。この間、幾重にも対象年齢の拡大を求めてまいりましたが、「さらなる財源を伴うことから今後の研究課題」とされてきています。これは、若い世帯への経済的支援が必要なこと、そして、子育て支援の拡充は、少子化対策にとっても有効であることを否定できないからだと思います。 同時に、財源の確保については消極的と言えるものです。これでは、対象の拡大は後に追いやられている感じが否めません。この制度の実施主体は市区町村、そこに都道府県が補助する仕組みですから、各市町村では都道府県の制度よりもさらに充実しているところが多くあります。通常、子どもが病院で受診したり薬をもらったりするときに、病院や薬局の窓口でかかった医療費の２割（３歳未満、３歳以上は大人と同じ３割）の自己負担金を支払います。子どもの
医療費助成制度は、この自己負担を軽くするために自治体で補助する制度です。1961年、岩手県沢内村で初めて実施されて以来、全国各地で実施、拡充を求める運動が進み、現在、内容はさまざまですが、全国の市区町村で実施されています。 福島県は、小学校入学前まで自己負担の軽減を実施しています。過日、対象年齢の拡大を求め、署名を届け県に要請を行ってまいりました。県は、「市町村と協力する」との見解を示しましたが、財政措置については、「節約すればできるというものではない」との姿勢です。 このような中、県内の市町村は拡充に努力し、現在16市町村に広がっています。小学１年修了まで１町、小学２年修了まで１町、小学３年修了まで１町、小学６年修了まで４市７町、中学３年修了まで１町１村となり、県内市町村の４分の１を超えています。 １点目は、
子育て支援策を重点的に進める我が市が県内のこうした流れにおくれをとってはならないと考えますから、我が市としてもこの制度の拡充を視野に入れて検討すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 １人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値「
合計特殊出生率」が、06年度は1.32と６年ぶりに回復しましたが、欧米諸国からすると日本は依然として低い水準です。アメリカ2.05、フランス2.0、スウェーデン1.79に及ばず、欧州諸国の中で低いと言われているイタリアの1.35、ドイツの1.34にも到達しません。支援の強化が必要です。 ２点目に、国に対し、子どもの
医療費無料化制度の確立と、現物給付を実施している市町村へのペナルティーなど、やめることを要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目は、どこへ引っ越しても同様の支援を受けられるよう、県内すべての子どもの医療費を中学卒業まで無料とするよう、段階的実施を含め県に要望すべきと思いますが、当局にお伺いいたします。 ３番目は、
児童扶養手当削減による影響についてです。 ６月１日閣議決定された「
母子家庭白書」によれば、母子家庭の母親などに支給される
児童扶養手当の受給者は、ことし２月現在で98万7,450人となっています。
児童扶養手当受給者数の増加は、この制度が「母子家庭の命綱」であることを示していますが、政府は、来年４月からこの手当の半減などの制度改定を実施することにしています。2002年の国会で自民・公明の与党と民主党が法改定したことによるものです。
児童扶養手当は、年度ごとに改定され、年収や子どもの数によって異なります。母と子ども１人の場合、年収130万円未満では、月４万1,720円（2007年度）支給されます。収入が上がるにつれ支給額は減らされ、年収365万円以上になると支給が停止されます。白書では、
母子家庭世帯の平均所得は233万4,000円で、全世帯の平均所得580万4,000円の約40％にとどまるなど、「低い水準となっている」と指摘しています。 また、「暮らし向き」意識調査では、母子家庭の79.8％が「苦しい」「やや苦しい」と回答、これは、全世帯の56.2％を大きく上回っています。手当の削減は、母子家庭の生活をさらに困難にするものです。 １点目は、我が市の
児童扶養手当受給件数と支給総額について、平成16年、17年、18年度別にお示しいただきたいと思います。あわせて、手当の半減による母子世帯に与える影響について、当局の見解をお伺いいたします。 白書では、母子家庭の母親の８割以上が働いているにもかかわらず低収入であることから、職業能力開発などをより強化することで所得水準を引き上げる必要があるとして、具体策としては、女性が進出しやすい介護分野への就労促進を図るため、訪問介護員の研修費用の一部を支給することなどを挙げています。 自立して生きていくための支援策を６月５日、厚生労働省は「
母子家庭就業支援マップの公表について」を発表しました。こうした支援の具体化で母子家庭の生活苦の改善を図っていくことを進めながらも、やはり
児童扶養手当の削減は行うべきではないと考えます。 ２点目に、我が市が実施している
就労支援等自立支援事業の実施状況を、参加人数を含め事業ごとにお伺いいたします。また、
児童扶養手当の削減を行わないよう国に要望すべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。 ４番目は、県県中
児童相談所発足に伴う課題についてです。 郡山市に県県中児童相談所がようやく設置されました。私たち市議団は幾度となく求め、市民から切望されてきた児童相談所です。複雑、困難化する子どもたちへの対応の強化、意思決定の迅速化などが期待されます。 ところが、一時保護施設がないままのスタートとなりました。全国に大きな衝撃を走らせた昨年７月の泉崎村の３歳児虐待死事件。あのようなことを繰り返さないためにも、緊急時にも迅速な対応ができるように、一時保護施設はなくてはなりません。県中・県南地域を包括する児童相談所に併設されて当然ではないでしょうか。 必要に応じて子どもを保護する施設は、多様な機能になっています。子どもと職員が一緒に暮らすことで問題解決の糸口が見えてきたりするなど、重要な役割を担っています。一時保護施設を早急に設置するよう県に要望すべきと思います。当局の見解をお伺いします。 ５番目は、
介護保険制度にかかわってです。 最初に、要介護認定者の障害者控除について伺います。 65歳以上の要介護認定者は、一定の基準に該当し、「身体障がい者又は知的障がい者に準じる」と認められたときには、所得税の障害者控除、
特別障害者控除を受けることができると、岐阜市は、6,200人の要介護認定者に「『
障害者控除対象者認定書』の交付申請について」を送付しました。その結果、確定申告で3,245人が減税となりました。我が市も対象となる高齢者に周知すべきと思います。我が市は、障害者控除の範囲について、「介護認定を受け、障害者手帳に準ずる者」を対象とし、該当者を認定調査の際の
日常生活自立度Ｂ２以上との基準が示されました。 １点目は、我が市の対象となる人数、認定書の発行実績及び制度の周知についてお伺いします。 ２点目に、基準とされるＢ２の見直しを図り実効あるものにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、
コムスン指定打ち切りについてお伺いします。
訪問介護最大手の「コムスン」に対する厚生労働省の事業指定の打ち切りと、経営譲渡による事業継続の問題をめぐって、
サービス利用者や介護職員からは不安や疑問の声が上がっています。 退職した職員の名前を使うなど虚偽の申請で事業所指定を不正に取得したとして、全国にある同社の介護事業者の８割に当たる1,600カ所がその対象です。我が市では５事業所との報道がなされました。訪問介護や
有料老人ホームなど利用者は６万人と言われています。利用者とその家族に不利益を生じさせてはなりません。 １点目は、我が市の対象となる事業、利用者数及び対応についてお伺いします。 ２点目に、この件にかかわって、我が市の
介護保険事業計画に及ぼす影響についてお伺いします。 今回の問題について、
ホームヘルパー全国連絡会の事務局長は、「賃金が安く、ヘルパーの介護職離れが進む一方で、ふえている
サービス利用者を抱え込もうと無理な事業拡大を行ったことが、雇用実態を偽る不正につながったのではないか」と、同社の利益第一主義を厳しく批判しています。また、グループ企業への経営譲渡について「国が事実上の処分逃れを許せば、同じことが繰り返される」と指摘。「人手不足などの背景には低い介護報酬の問題もあり、国の責任も免れない。抜本的な改善がなければ、処分してもサービスの質の向上にはつながらない」と警告しています。公的現場に民間会社が参入し、今回のような不正により指定打ち切りとなって困惑するのは、利用者と職員です。 ３点目は、よくないのは事業経営者ですが、公的現場で働いていた介護職員など失職することのないように、市として可能な限りの努力を払うべきと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目は、国に介護報酬の見直しを行い、改善を図るよう要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。 政府は、介護保険の導入に当たって「規制緩和の推進による多様な民間事業者の参入促進」を掲げ、営利企業の参入を促して、一方で、
介護サービスの基盤整備の公的責任を後退させてきました。営利企業に依存し、公的保障を後退させる介護保険の問題点が露呈し、政府内部から「何でも規制緩和して民間にゆだねていいのか」との意見が出るほどです。
介護サービスを営利企業に依存する体質を抜本的に改める必要があります。 営利にゆだねた政治の責任は重く、改善を図るべきと考えます。この点、我が市も同様ではないでしょうか。当局の見解をお伺いし、１回目の質問といたします。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 おはようございます。
岩崎真理子議員の項目３、
児童扶養手当削減による影響についてのご質問のうち、初めに、本市が実施している就労・
自立支援事業の実施状況についてお答えいたします。 近年、離婚の増加など母子家庭をめぐる状況が変化する中で、母子家庭の自立を促進するため、本年４月から
母子家庭等就業・
自立支援センター事業を開始し就業相談を行っておりますが、６月14日現在、17名の相談者があり、そのうち６名の方が就職をしたところであります。 また、平成10年度から就業支援のための
パソコン講座を
母子福祉センターで実施しておりますが、昨年度は８回開催し、延べ189名が受講しております。 さらに、本議会において母子家庭を含めた女性の自立支援のため、
男女共同参画センターにおいて、
パソコン講座や
就業支援イベントを実施するための予算を計上いたしております。 次に、
児童扶養手当の削減に対する国への要望についてでありますが、
児童扶養手当の見直しの際には、所得制限の緩和や手当の減額について生活水準への影響に配慮するよう、全国市長会を通じ国に対し要望を行っているところであります。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、関係部長等からお答えを申し上げます。
○
宗像好雄議長 栗城保健福祉部長。 〔
栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎
栗城平喜保健福祉部長 初めに、
児童扶養手当受給件数と支給総額についてでありますが、年度ごとの受給件数及び支給総額は、平成16年度が2,537件で約11億6,200万円、平成17年度が2,608件で約12億2,800万円、平成18年度が2,673件で約12億5,700万円となっております。 次に、制度改正による影響額につきましては、現段階では減額率などの詳細が未定でありますことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 児童扶養手当削減による影響について、
岩崎真理子議員の再質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 再質問させていただきます。 実は、子どもの貧困率というのがあるんですけれども、我が国は57.9％、世界の平均は21.0％ですから大きく超えている。その貧困ラインというのが、手取りで年収240万円ですから、ほとんどの母子家庭が貧困ライン以下になっていますけれども、働くひとり親家庭で暮らす子どもの６割近くが実はこの貧困ライン以下で生活をしているわけです。 ２人の小学生を育てながら２つのパートをかけ持ちして働いているお母さんがこんなことを言っているんです。「あと10年頑張れば、自分の身体がぼろぼろになっても、子どもたちは巣立つ」。そしてまた、ある生活保護を受けながら子育てしている家庭では、「一番の恐怖は食費」だと言っています。「育ち盛りの子は競争のように食べる。しっかり食べてほしいと思う反面、いいかげんにしてよと思う。次に怖いのは着るもの。すぐにサイズが合わなくなる。そして、子どもたちを遊びに夏休みに海水浴にも連れていけないこと」。こうした状態を考えるときに、ここに手当の半減をするというのは、命綱をより細くしてしまうことではないでしょうか。やはり、就業支援等の充実を図りながらも、我が市が国に対してはっきりと「この削減はやめよ」と、この声を伝えていくことがこうした子どもたちを救うことになると思うんですが、いかがでしょうか。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。
栗城保健福祉部長。 〔
栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎
栗城平喜保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
児童扶養手当の削減につきまして国に要望をというような質問とお伺いいたしますが、先ほど市長の方からも申し上げましたけれども、所得の緩和や手当の生活水準の影響に配慮するよう、全国市長会を通じ、国に対し削減をこのように配慮するよう要望を行っております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 岩崎真理子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
宗像好雄議長 次に、項目１、住民税増税の影響について、当局の答弁を求めます。樋口税務部長。 〔樋口功税務部長 登壇〕
◎樋口功税務部長 住民税増税の影響についてのうち、初めに、納税通知書発送に伴う市民の問い合わせ件数及びその内容についてでありますが、去る６月11日に納税義務者あてに納税通知書を発送したところであります。６月13日現在での問い合わせ件数は952件となっており、内容につきましては、税額がふえたことに対するものが一番多く、次いで控除額が違うといった課税内容の確認によるもの、そのほかは、納付に関するものなどとなっております。 次に、住民税増税による市民生活への影響についての見解及び影響額についてでありますが、本年、地方にできることは地方にという理念のもと、三位一体改革の一環として、地方分権の推進を図るため国から地方へ３兆円の税源移譲が実施されました。税源移譲は、所得税と住民税間の税源の移しかえにあるため、所得税と住民税を合わせた負担額は、基本的には変化がないことになります。 しかしながら、景気対策のために、平成11年度から導入されていた定率減税が最近の経済状況の改善等を踏まえ廃止されましたことから、納税義務者の税の負担額はふえることになるものと認識しております。 また、市民税における影響額は、定率減税の廃止分として約６億円、税源移譲として約25億円、合計いたしますと約31億円になるものと考えております。 なお、これまで「広報こおりやま」や郡山市独自に作成し４月末に各家庭に配布したパンフレット、さらにはテレビ・ラジオの市政広報など、あらゆる機会をとらえて広報に努めてまいりましたが、今後とも納税義務者に対しましては、理解を得るため十分な説明をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 新田教育部長。 〔新田義晴教育部長 登壇〕
◎新田義晴教育部長 授業料減免及び福祉施策への影響についてのうち、県立高校の授業料減免への影響についてでありますが、県立高校の授業料の減免につきましては、県教育委員会の所管でありますので、その実態については把握しておりません。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 栗城保健福祉部長。 〔
栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎
栗城平喜保健福祉部長 各種福祉施策への影響についてでありますが、現在実施しております福祉施策につきましては、高齢者を対象とした一部のサービスに影響を受けることとなりますが、
障害者自立支援事業における医療費や
サービス利用料の利用者負担額につきましては、国において増税となる前の利用者負担の軽減措置の対象範囲が変わらないよう見直し検討がなされており、影響はありません。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 住民税増税の影響について、
岩崎真理子議員の再質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 再度お伺いしますが、最初に、県立高校を県管轄だからわからないということですが、これは問題だと思います。そこに通う高校生は市民であり、そして家族も市民ですから、高校生が通えなくなるなんてことがないように、県によく問い合わせをしながら市としても責任をもって対応を図るべきではありませんか。いかがでしょうか。 それから、高齢者の一部に影響がある内容について、詳しく教えていただきたいと思います。 それで、住民税についてですが、実はこれまで基本的に負担は変わらない、こういうふうに言っていましたけれども変わることが判明しました。13日の衆議院の財務金融委員会において、最大９万7,500円の増税になる世帯があることが認められましたね。それで、07年に所得税が課税されていない程度の所得に減った人を対象にした07年度分の住民税を税源移譲前までの額まで減額する救済措置を設けているというこの周知について、我が市はどう対応されてきたのか伺いたいと思います。 これは、申告が必要になってきますから、市民への周知が必要なんですが、今後どのように対応されていくのか、この見解もあわせて伺っていきたいと思います。 あわせて、この対象外になる方も、実は去年は9,800円だった住民税額が今年度８万9,000円になったという驚きなんです。こうした対象外の増税になる方に対しても救済措置が設けられるべきというふうに思うのですが、この件についてもあわせて強く国に対して要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。新田教育部長。 〔新田義晴教育部長 登壇〕
◎新田義晴教育部長 再質問にお答えをいたします。 授業料の減免が受けられない人が出てくるのではないかということで、その実態があるのかどうかということでのおただしでございましたので、先ほど県の教育委員会の方の所管でありますというふうに答弁を申し上げたところでございます。高校生も市民であるということで、市としても責任があるのではないかというような再度のおただしではございますけれども、今回の授業料の免除の制度につきましては、当然のことながら県の教育委員会の方から保護者あるいは生徒への周知は図られるものと思われますし、また、その授業料の免除の基準、これがどのように変わるかというのは、当然のことながら県教育委員会の方から各学校を通しての通知が徹底されるというふうに考えておりますので、その通知あるいは基準の変更に伴うその実態、それがどのような形で影響があらわれるのかというそういう実態については、市といたしましては承知はいたしておりませんということで、把握していないということで先ほど答弁を申し上げたところでございます。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 栗城保健福祉部長。 〔
栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎
栗城平喜保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 影響の受ける高齢者のサービスについてでございますけれども、高齢者を対象としたサービスのうち、非課税を引き受けての基準とする高齢者に優しい住まいづくり助成事業、日常生活用品給付事業、家族介護慰労金支給事業の３つのサービスであると考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 樋口税務部長。 〔樋口功税務部長 登壇〕
◎樋口功税務部長 再質問にお答えいたします。 基本的には、所得税と住民税の中で税源移譲に伴って負担が変わらないと、だけれども、実際は変わっているではないかと、国の中でそれが明らかになったということですけれども、その情報につきましては、私の方でまだつかんでおりませんので、その辺については、国から通知が入りましたらば、それに基づいて対応していきたいというふうに考えております。 また、救済措置について、国に対して要望してはどうかということですけれども、これについても他市の動向とか、そのような状況を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 岩崎真理子議員の再々質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 お伺いいたしますが、教育委員会、それでは困るわけですよね。市民に責任を持つということですから、県に任せっぱなしにしないで、本当にこれまでどおりに学校に通い続けられるように、基準の見直し等する必要がないのか、こうはっきりと伝えていくことではないですか、いかがでしょうか。 それから、福祉施策についての事業について、対象外となることのないように基準の見直し等あわせて行っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 それから、周知徹底についての救済措置について、まだ承知していないということですが、これで困るのは市民だと思うんです。軽減を受ける権利が当然にしてあるわけですから、早急なこれは問い合わせ等含めまして対応していかなければ、申告をしない限りは受けられませんから、こうした周知徹底もあわせて行っていく上で早急に手だてを講ずるべきと思います。いかがでしょうか。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。新田教育部長。 〔新田義晴教育部長 登壇〕
◎新田義晴教育部長 再々質問にお答えをいたします。 県の授業料の免除につきましては、その基準をもってそれぞれ県の段階で判断されるというふうに思いますけれども、免除の要件に合致しているかどうか、例えば、その他やむを得ないような事情があると認められる場合、免除するというような要件に当てはまるかどうかというのは、県の教育委員会の方の判断だと思いますので、私どもの方といたしましては、そういった県の基準に沿って県の方が判断されるというふうに解釈しておりますので、そのような答弁というふうにさせていただきます。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 栗城保健福祉部長。 〔
栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎
栗城平喜保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。 対象外とならないための配慮をすべきでないかでありますけれども、この３つの事業であるわけなんですが、この事業につきましても、市民税の非課税の件については個人の単位とした中での対応でございまして、実際のところ世帯非課税というような形の取り扱いの中では、その世帯の状況また所得の状況の中で正確な数については、今、把握しているところでありますけれども、その状況を見ながら今後調査し、研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 樋口税務部長。 〔樋口功税務部長 登壇〕
◎樋口功税務部長 再々質問にお答えいたします。 申告が必要なので、救済措置について国に対し早急に問い合わせをしてはどうかということですが、これにつきましては、早急に国に対して照会して、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 次に、項目２、子どもの
医療費無料化制度の拡充を求めてに係る、当局の答弁を求めます。
栗城保健福祉部長。 〔
栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎
栗城平喜保健福祉部長 初めに、
医療費無料化制度の拡充についてでありますが、本市の乳幼児医療費の社会保険等加入者の助成額は、現物給付導入前の平成16年度と比べて、平成18年度は約1.3倍と増加しているところであります。本市財政を取り巻く環境が三位一体改革の影響等により厳しい財政状況にある中で、所得制限や自己負担などを設けずに乳幼児医療費助成を実施しているところであります。このような状況の中、制度の拡充につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、
医療費無料化制度の確立と現物給付に係るペナルティーについてでありますが、乳幼児医療費無料化や国民健康保険に係る療養給付費負担金等の減額算定措置を廃止することについては、機会あるごとに全国市長会や国民健康保険団体連合会などを通じ、国に対し要望を行っているところであります。 次に、中学校卒業までの医療費無料化についてでありますが、制度の改正は新たな財政負担を伴うことから、県市長会等で協議し対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 子どもの
医療費無料化制度の拡充を求めてに係る、
岩崎真理子議員の再質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 再度お伺いします。 一歩前進させる立場に立つかどうか、このことが重要だと思うんです。全国の流れともなっていますから、東京都ではことしの10月から中学３年まで対象年齢を拡大するという動きにもなってきています。県内の実施している市町村は、お金があるからではなくて、必要だからこの立場でやっているわけです。この違いは大きいと思うんです。我が市は、必要だけれどもお金が難しい。これは長の決断がやはり必要だというふうに思うんですが、市長、段階的実施を視野に入れて一歩前進させるという、この立場にお立ちになれるのかどうかお伺いできたらと思います。 沢内村は、制度実施するときに、赤ちゃんの死亡率が大変高かった、このことに対して村長が決断をしたわけですけれども、決して村の財政に余裕があったわけではないんです。必要だからということで一歩前進させる、この立場にあるのかどうか、担当部局はそのことについてもどうなのか、お伺いしたいと思います。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。
栗城保健福祉部長。 〔
栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎
栗城平喜保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 段階的な前進が考えられないかということについてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、厳しい財源状況の中、所得制限や自己負担など設けず医療費助成を実施しているところであります。このような状況から制度の拡充については、今後の研究課題とさせていただきます。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 岩崎真理子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
宗像好雄議長 次に、項目４、県県中
児童相談所発足に伴う課題について、当局の答弁を求めます。
栗城保健福祉部長。 〔
栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎
栗城平喜保健福祉部長 一時保護施設の設置を県に要望すべきについてでありますが、昨今の児童虐待等の悲惨な事件を初め、児童に関する相談の複雑化、深刻化を背景に、現在求められている児童相談所の役割を考えますと、緊急時に迅速で的確な対応を可能とする一時保護施設の整備は不可欠であることから、県に対しこれまで要望してきたところであり、引き続き県中児童相談所への一時保護施設の設置について県に要望を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 県県中
児童相談所発足に伴う課題について、
岩崎真理子議員の再質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 これまで要望を申し上げてきたということですが、県は何と言っているんでしょうか。 福島、いわき、会津の児童相談所にはもちろん児童養護施設があります。郡山市にないということで、同じような事件が発生してはならないわけですが、強く強く求めていくことが大事と思いますが、いかがでしょうか。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。
栗城保健福祉部長。 〔
栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎
栗城平喜保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 県への要望についてでありますが、引き続き県に対して強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 岩崎真理子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
宗像好雄議長 次に、項目５、介護保険にかかわってに係る、当局の答弁を求めます。
栗城保健福祉部長。 〔
栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎
栗城平喜保健福祉部長 要介護認定者の障害者控除についてのうち、対象人数については、本年３月末現在2,145人であり、認定書交付人数は14人であります。また、制度の通知については、税の確定申告開始前の「広報こおりやま」１月号で周知したところであります。 次に、障害者控除の基準の見直しについてでありますが、控除の対象とする寝たきり老人については、身体障がい１級、２級、重度の知的障がいと同程度の考えから、ほとんど寝たきりで排せつや着がえなど介護を要する状態であることを基準に認定しているところであり、見直しをする考えはありません。 次に、
コムスン指定打ち切りについてのうち、本市の処分対象となる事業内容と数及び利用者の数についてでありますが、対象となる事業は、訪問介護、居宅介護支援、訪問入浴介護、認知症対応型共同生活介護の４事業で、利用者数は、６月11日現在138名であります。 また、対応策につきましては、長寿福祉課内に窓口を設置するとともに、17カ所の地域包括支援センター及び63カ所の居宅介護支援事業所等との連携を図りながら、相談及び支援を行っているところであります。 次に、本市の
介護保険事業計画に及ぼす影響についてでありますが、市内には訪問介護などの居宅サービスを含め、代替できるサービス事業所も多数あることから、
介護保険事業計画に影響はないものと考えております。 次に、介護職員など失職することのないように市として努力を払うべきについてでありますが、厚生労働省は、事業者に対し、従業員の雇用確保への配慮をすることを指導したところであります。職員の雇用の確保は事業者の責務と考えておりますが、市としては、利用者が安心して
介護サービスを利用できるよう、当該事業所の管理者等へ要請してきたところであります。 次に、介護報酬の見直しについて国に要望すべきについてでありますが、
介護保険制度の円滑な運営を図るため、機会あるごとに全国市長会を通じ、国に対し要望を行っているところであります。 次に、営利企業に依存する体質の改善についてでありますが、介護保険事業への民間事業者の参入は、利用者個々のニーズに応じた
介護サービス体制を確保するためには必要なものであると考えております。 なお、介護保険事業の適正な運営及び適切なサービスを確保するために、保険者として事業所に対する指導体制を強化し、法令遵守等の徹底について指導に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 介護保険にかかわってに係る、
岩崎真理子議員の再質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 それでは、再度お伺いしたいと思います。 コムスンでの利用者が138名ということですが、この方々は、今後もサービスを引き続き利用できるという対応は可能になっているのでしょうか、伺います。１つです。 それから、窓口設置をして、支援、相談等を行っているということですけれども、ここの介護職員の方々が相談を受けるだけではなくて、雇用もしっかりとできるように考えながら、やはり今後の郡山市における
介護サービスを安心して利用できるようにやっていく必要があると考えるんですけれども、市や社会福祉協議会などによるサービスの実施の拡大、こうした検討が必要ではないかと思うんですけれども、現段階でどうなのかお伺いをしておきたいと思います。 それから、介護職員の従業員の雇用について、救済措置というのを我が市が独自に設けていく必要はないのかどうか、この辺についてもお伺いしたいと思います。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。
栗城保健福祉部長。 〔
栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎
栗城平喜保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 コムスン利用者の利用を続けることは可能かについての対応でありますけれども、それぞれ事業所の方針が認められないと、次期までの利用を続けることはまずできるわけなんですが、それについては、事業者がそれまでの事業を続けることが必要だということでございますので、これに対しては国の方で事業者に対して指導を行っているところであります。 また、市としても、本市の事業所に対し、そのように指導、要請をしているところであります。 また、それぞれの利用者につきましては、市の地域包括支援センター、また担当のケアマネジャーにおきまして、訪問してその利用ができる、そういうような措置を講じていると、安心していただくという形での説明について、訪問するなどの対応を行っているところであります。 次に、窓口に新たにその担当を設置するなど雇用の拡大についてでありますが、今回のコムスン関係の対応につきましては、市の窓口に相談窓口を設置し対応を行っているところなんですが、先週、５件の相談がありましたけれども、また、土日とその後につきましては、まだ相談件数については今のところありません。そういう状況の中で、今後の状況を見ながら、これに関する対応については検討していきたいと思っております。 また、サービス事業の拡大ということですが、そのような状況を勘案しながら調査、研究してまいります。 次に、従業員の救済措置についてでありますけれども、これについて市の方でできないかということでありますけれども、従業員の救済につきましても、国において事業者に対し、雇用の継続が図られる状況での対応、これについて指導を行っているところでございます。そういう中で、継続利用、今現在の状況では、その経営権が移譲というような状況も出ていますが、そういう状況の中でも雇用については事業者に対して配慮を行うよう、国において要望しているところでございます。 これらにつきまして、市としましては、その状況について注視しながら研究することといたします。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 岩崎真理子議員の再々質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 それでは、お伺いさせていただきます。 介護保険、これを利用して生活を営むという上で、郡山市の高齢化が進む中で我が市もこの認定されている方はたくさんいらっしゃるわけですよね。そして、こういった公的な
介護保険制度という現場に民間が参入することで生じる問題、抜本的に解決をしない限りは、またこうしたことが発生しないとは限らないわけですよね。その点において、やはり一番困るのは、ここを利用している方と働く職員の人たちなわけですから、こうしたことに国の制度だからといって国に任せておくという、この考え方だけではいけないのではないでしょうか。こういうことを申し上げたわけなんです。郡山市も民間の参入を許してきているわけですけれども、公的責任があるのではないですか、窓口を設置してそういう声を聞くだけでいいんですかと、こう言っているわけです。 ですから、私は、やはり我が市がこうした利用者や働く人たちに責任を持つという視点に立つなら、今後、参入をどんどん許していくような考え方だと、どうしてもその時点時点において状況が変わって、これでは公的
介護保険制度で安心の提供ができなくなってくるというふうに思うんです。こうした制度は、混乱を招くような制度にしてはいけませんし、それから信用を失墜させて利用者を困惑するような制度であってもならないわけです。この実施主体は郡山市ですから、やはりきちんと利用者が受け続けられるように、働く職員が働けられるようにしていくことが大事だと思うんです。 改めてお伺いしたいと思うんですが、このことにかかわってこの際ですが、利用者が大変な経済的事情が厳しい中に置かれている中で、先ほどもお伺いをいたしたところですけれども、この申請の発送ですね、これを介護認定者すべてに郡山市も発送するという周知を行っていく必要がありますし、Ｂ２の基準というのを取り払って、もっと多くの人にこの制度を使い勝手のいいものに、実効あるものにしていく検討がどうしても必要と思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。
栗城保健福祉部長。 〔
栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎
栗城平喜保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。 民間事業のサービスの提供に関してでございますけれども、
介護サービス、急速な高齢化の中の介護事業に対応するため、多様な利用者に応じた体制を確保するためには必要なものであると考えております。 また、事業者に対する中立的な、また利用者のニーズに即したところの適切な利用のサービスが提供されることについての市としてのかかわりにつきましても、事業者に対する指定、指導、監督につきましては県が行うことという制度となっておりますけれども、そのような中で市と県と連携しながら、また市におきましても、中核市として社会法人等に行う指導、監査の中で、適切なサービスの提供について指導を行っているところでございます。 次に、障害者控除についての周知についてすべての方に通知、また対象を拡大すべきについてでございますけれども、障害者控除の要介護度におけるところの認定につきましては、障害者控除の認定自体が身体障がい者、知的障がい者、その障がいが固定しているという状況と同等な要介護認定者についてはその認定を行うこと、その対応については、国の方からの指導に基づいてやっているところでございますけれども、障がいの程度と要介護度につきましては、内容が異なりますことから、一律に要介護度をもってすべての方を対象に拡大するということにつきましては考えておりません。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 以上で
岩崎真理子議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３０分 再開
○橋本武治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、久野三男議員の発言を許します。久野三男議員。 〔１２番 久野三男議員 登壇〕
◆久野三男議員 議長のお許しを得ましたので、市議会議員として初の
市政一般質問をさせていただきます。 なお、質問の中で５番目としてその他が１つありますので、よろしくお願い申し上げます。 質問の前に、このたびの郡山市議会議員選挙におきましては、市民の皆様に温かいご支援と多くの方々のご支持を賜り、市議会議員として議席を与えていただきました。心から厚くお礼申し上げます。 この大切な負託をいただきましたことをしっかりと受けとめ、市民の皆様のために、また郡山市政発展のために誠心誠意取り組んでまいりますので、議員の諸先輩方また関係各位の皆様に敬意と感謝を持ち、市民の代弁者として決意を新たに頑張ってまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、「町の安全・安心」についてお伺いいたします。 町内会の加入と自主防災についてお伺いいたします。 毎日を安全に暮らせる地域、安心して生活できる環境を築いていくことは、行政の最重要課題ではないかと考えております。郡山市は、比較的災害の少ない地域ではありますが、昭和61年の「8.5水害」では、私の住む町の近くである水門町が水没する悲惨な姿を目の当たりにしました。また、平成10年の「８月豪雨」、平成14年の「台風６号」、平成16年の「集中豪雨」などが発生し、大きな不安を与え、各地に被害をもたらしました。 このように、いつ何どき起こるかわからない集中豪雨や台風などの大規模災害に対して、防災関係者ばかりではなく、行政に携わる者は、常に災害に対する備えをすべきと考えます。特に郡山市内を縦断する阿武隈川両側と他の川との合流地点の岸周辺の町に対しては、格段の危機管理意識の備えを常に持つことが必要であります。 災害時には、市はもちろんのこと、消防署などの防災機関、警察、消防団や住民の協力が不可欠であり、特に各町内会や各種団体の自主防災は、いざというときの大きな力となります。 さらに、大災害では、連絡や交通手段などが不通になることも想定され、近所の方との助け合いが非常に大切となってまいります。また、日ごろ、災害弱者（要援護者）と言われる人たちを把握しておき、避難時の対策や役割を決めておくことも大切であります。そのためにも、町内会に加入することは重要なことだと思います。 そこでお伺いいたします。 １つ目、現在、郡山市における町内会の加入率が70.6％と聞いておりますが、災害時ばかりではなく、常日ごろ、安心して生活できる地域を築くためにも、すべての市民の方が町内会に加入し、地域のつながりを強くする必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ２つ目、自主防災組織は、市内に41ある、連合町内会すべてに設置されており、防災を未然に最小限に防ぐに大きな力になっていると考えますが、自主防災組織に対する指導や育成など、どのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。 ３つ目に、市は、災害時における災害弱者を救助、救出する災害時要援護者避難支援プランを検討していると聞いております。そのプランでは、洪水などの際に、安否確認、避難支援、避難施設への受け入れなどシステム化し、特に安否確認や避難支援などは、統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の活用を検討しているとのことですが、このプラン策定はどのように進んでいるのかお伺いいたします。 次に、郡山駅東口自由通路の安全対策についてお伺いいたします。 市は、郡山駅東口広場を５年前に総事業費約10億円をかけて整備しました。タクシープール、駐車場、駐輪場などが完備され、時計台や舟木一夫が歌いヒットしました「高校三年生」の歌碑があります。この歌碑は、郡山市ゆかりの作詞家、丘灯至夫さんの業績をたたえて建てられたものです。そのほかにブロンズ像などが置かれ、よい雰囲気の落ちつける広場になっております。 近くにはビジネスホテルが２つ、ＦＳＧカレッジやケイセン公務員ビジネスカレッジなど５つの専門学校があり、学生は約2,000人にも上ります。また、通勤のサラリーマン、それにハローワークに通う方々もおります。このように、郡山駅東口自由通路は、若者や東部地域に住んでいる高齢者や幼児を連れたお母さん方も多く利用しております。 しかし、東口から西口に出るまでには階段も多く、東西合わせて70段以上もあり、線路をまたぐ通路は250メートル以上もある「かぎ型通路」となっております。そのため、赤ちゃんや幼児を抱えたお母さん、荷物を持ったお年寄り、体の不自由な人たちにとって階段は危険で、しんどい長い通路になっています。また、障がい者に必要な点字ブロックは、駅東口の階段の上り口と上り切ったところにしか設置しておらず、「かぎ型通路」には進路を示す点字ブロックもありません。このように、不便で安全や思いやりのない不十分な状態が長い間、24年もの間続いております。 今、国土交通省では、駅や周辺道路、駐車場などのバリアフリー化を求めるガイドラインを７月にも正式に策定する予定であります。 そこでお伺いします。 １つ、ぜひ安全に市民の方が利用できる、スムーズに上りおりできる昇降設備の設置、障がい者のための点字ブロックの設置など、少しでも楽に安心して通行できる通路とするため、通路のバリアフリー化を進めるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ２つ目として、長い通路であるにもかかわらず、防犯対策上カメラのみ設置されているように見受けられますが、安心の面から非常時の対応には何かそのほかの対策を考えているのかお伺いいたします。 大きい２番、教育についてお伺いいたします。 １、まず最初に、教育体制についてお伺いいたします。 国の最重要課題の一つに教育改革があります。そこで、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図っていくため、内閣に教育再生会議が平成18年10月に設置されました。平成19年６月に出された第二次報告の中において、４つの対応の発表がありました。それは、１として、学力向上を目指し授業時数10％増を図る、２として、「徳育」の充実、３として、よき教師を確保するため、めり張りのある教員給与体系の実現、４つとして、国際化を通じた大学、大学院改革の４点であり、そのうちここで取り上げるのは、１番の時数10％増しの点ですが、学校５日制を基本としつつ、教育委員会、学校の裁量で必要に応じ土曜日に授業を行えるようにすること、２番に関することで、「徳育」を新たな枠組みにより教科化し、多様な教科書、教材を作成することの２点についてであります。 この２点は、平成19年度中に学習指導要領などの改訂を行った上で実行されると出ておりましたが、これらは、公教育再生に向けたさらなる一歩として大きな方向転換であり、現実をしっかりと見つめた教育再生の方法であると感じております。 しかし、現実にこれらが実行され、取り組む現場の学校や先生方、生徒たちにとっては困惑はないのでしょうか。教育の改革を推し進める場合には、もっと現場の声をよく聞き、それぞれの立場を理解して対応することが大切であり、教育は、理屈ではなく、真剣な対応と本物の実践からつくり出していくべきと考えるからであります。 そこでお伺いいたします。 この第二次報告では、教育委員会や学校の裁量により、必要に応じて土曜日に授業を行えることや、「徳育」の教科化が打ち出されていますが、現実に実行された場合、学校においてどのように対応するつもりなのか、当局の見解をお伺いいたします。 また、その際の裁量の方針はどのようになるのか、あわせてお伺いします。 次に、留守家庭児童対策事業等についてお伺いします。 市は、放課後の児童の安全な場所を確保する事業として、平成19年度最重点推進６分野別事業の中で湖南小学校における放課後地域子ども教室事業と留守家庭児童対策事業の２つを行っております。 そこでお伺いいたします。 湖南小学校に放課後の児童の安全な居場所を設ける事業は、どのような内容で運営を行っているのかお伺いいたします。 また、このように小学校において地域子ども教室が行われているのはほかにあるのか、あわせてお伺いいたします。 ２つ目として、留守家庭児童対策事業については、実施箇所数が21施設、定員が1,299人となっております。そこで、今後新たに実施される箇所が決まっているのであれば、学校名もあわせてお聞かせください。 ３つ目として、各小学校の近くには地区公民館やふれあいセンターなどのある地域が多く、その公民館やふれあいセンターなどの施設には図書室や児童が時間を過ごせるスペースがあります。そこで、地域のお年寄りやボランティアとの連携を図り、放課後、児童たちが安全で有意義な時間を過ごせるよう、それらの施設を有効に利用することも可能ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ３番目として、市民サービスについてお伺いいたします。 平成９年に中核市に移行し、地方分権の推進の目的で県から2,356件もの事務権限が移譲され、県と市との二重の窓口があったものが解消され、事務処理の簡素化と市民サービスの向上が実現しました。また、市民サービスの向上と効果的な行政運営を行うため、行政組織の見直し、民間活力等の導入など行財政運営の効率化、スリム化を図ることは重要なことだと考えます。市民と行政が協働して新しいまちづくりを進め、行政資源（人・もの・金）を活用し、最大限の効果を上げていくための組織の機構改革は、市民サービスの向上を重視して進められるべきと考えます。 そこで、市民サービスの向上のため、今後どのように機構改革を進めるのかお伺いいたします。 次に、まちづくりについてお伺いします。 本市は、昭和50年の駅周辺地区の都市計画決定以来、中心市街地活性化を図るために四核構想を打ち出しています。それは、駅北核の「ビッグアイ」、駅南核の「アティ郡山」と「丸井郡山店」、そして中町核の「うすい百貨店」、大町核の「旧トポス郡山店」であります。その中でも中町核のなかまち夢通りは、新しい通りとして生まれ変わりました。 ビッグアイを管理運営している第三セクターは、昨年初の単位年度で黒字決算を出しましたが、経営不安から立ち直るべく経営再建策を協議して、改善に努力奔走している時期であると伺っております。駅南核の丸井郡山店においては、駅前大通りが一新され、シンボルロード整備事業とアーケード建てかえが完成し、新たな出発点にあった時期に閉店撤退の決定がされました。また、旧トポス郡山店においては、去る６月10日に「大町ふれあい番所・あさかの」という地域ボランティアの拠点施設として一部利用されるようになりました。ただ、その大町核の一角にあったしにせの書店も閉店を決めたニュースを聞き、私も若いころ、何度も利用していた書店なので寂しく感じました。 今、商店街や商工会議所や行政などが中心市街地活性化のために道路をきれいにし、都市型の明るい景観に改良し、にぎわい創出に懸命に工夫、努力されているときだけに大変残念に感じております。 そこでお伺いたします。 中心商店街が衰退していく中で駅前のにぎわいを創出するのは、郡山の顔としてランドマークタワーにも位置づけられているビッグアイであり、そのビッグアイを中心にまちをもっと活性化を図ることが重要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、市は、ビッグアイを管理運営している第三セクターに対し、今後どのようにかかわりあっていくのか、あわせてお伺いいたします。 ２つ目として、駅南核の一角である丸井郡山店が来年２月閉店予定となっていますが、その後、駅南核の一帯の見直しを行うのかどうかお伺いいたします。 ３つ目に、現在、大町土地区画整理事業がスタートしております。市民は、当然旧トポス郡山店の跡地を含めての整備だと考えている方が多く、この区画整理事業の中央の位置に隣接している旧トポス郡山店の跡地を除外して進んでいるのがわからないのではないでしょうか。この区画整理事業は、旧トポス郡山店の跡地を含めた再利用計画を策定すべきであり、その利用を後回しにしては、またまた中心市街地の回遊性を阻害する計画になってしまう危険性があります。 そこで、旧トポス郡山店跡地に対する対応についてお伺いいたします。 最後になりますが、その他として１つ追加いたしました（仮称）東部地域開発計画の策定についてお伺いいたします。 郡山駅東口広場は、昭和50年の都市計画決定により、広場の対象面積は現在の２倍に当たる１万3,400平方メートルとなっていますが、残念なことにその計画どおりには進んでいません。今後の駅東口広場の整備事業が第五次総合計画において、改めて方向性が打ち出されることに大きな期待をかけております。 また、開発と保全を踏まえた（仮称）東部地域開発計画の策定は、郡山の将来が活力ある都市となるための礎の計画になるものと考えております。 そこで、その策定については、市民に愛され、楽しく集うことのできる東部地域の実現のために、多くの市民の声に耳を傾け、豊かなアイデアを広く集めることが大切であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ここで第１回の質問を終わらせていただきます。
○橋本武治副議長 間もなく昼食の時間となりますが、久野三男議員の
市政一般質問を続けますので、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 久野三男議員の項目４、まちづくりについてのご質問のうち、ビッグアイを中心にまちの活性化を図ることなどについてお答えをいたします。 ビッグアイにつきましては、中心市街地の根幹をなす四核構想の駅北核に位置づけられた県内一の高さを有するランドマークとして整備を行ったところであります。ビッグアイの役割は、中心市街地活性化の拠点施設として重要であるとの認識から、今後ともその役割を踏まえ、隣接する大町土地区画整理事業との相乗効果により回遊性を向上させ、ビッグアイを中心とした駅前地区の活性化を推進してまいりたいと考えております。 また、ビッグアイを管理運営する第三セクターに対し、市は今後どのようにかかわっていくのかについてでありますが、現在、郡山駅西口再開発株式会社は、経営改善計画に基づき、中・長期再建計画を社内の検討委員会において検討している状況にあります。市といたしましては、今後、具体的な改善策について要望が提出されれば、議会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
○橋本武治副議長 伊藤都市開発部長。 〔伊藤博文都市開発部長 登壇〕
◎伊藤博文都市開発部長 丸井郡山店の閉店とその後の駅南核の一帯の見直しについてでありますが、アティ郡山を含む駅南核は、市の玄関口の顔として駅から中心市街地への人の流れを誘導する重要な役割を担っております。このことから、今後も駅南核の商業施設として再利用され、歩行者回遊ネットワークが形成されることが望ましいと考えておりますので、四核構想における位置づけの見直しについては考えておりません。 次に、旧トポス郡山店跡地に対する対応についてでございますけれども、大町土地区画整理事業は、事業の採択制や実効性の面から検討を重ねた結果、旧トポス郡山店跡地を含めない区域で事業認可を受け、スタートしたところでございます。現在は、この事業区域内で関係権利者等の積極的な参画により、官民一体となった協働のまちづくりを目指し、事業を展開しているところでございます。 しかしながら、中心市街地の活性化を図る上で、当該大型店舗が空き店舗となっていることにつきましては、魅力あるまちづくりにとって大きな課題であるというふうに認識をしております。旧トポスは民間所有でありますことから、所有者みずからがその利活用についての方針を明確にすることが重要でございます。今後につきましても、旧トポスの関係権利者の方々と必要に応じて協議の場を持ち、将来のあり方を含め課題の整理を行うとともに、市街地の活性化の方策について調査、検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 まちづくりについて、久野三男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○橋本武治副議長 次に、項目１、「町の安全・安心」について、当局の答弁を求めます。富樫企画部長。 〔富樫正典企画部長 登壇〕
◎富樫正典企画部長 町内会に加入し、地域のつながりを強くすることについてでありますが、本市の町内会の加入率は、平成13年度の74.3％から年々減少傾向にあり、平成18年度には70.6％まで低下している状況にあります。 この要因といたしましては、地域コミュニティの低下や連帯意識の希薄化などによるものと考えております。安全・安心で快適に暮らせる協働のまちづくりを推進するためには、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識のもとに、常日ごろからの地域の連帯意識が非常に重要であります。 この現状を踏まえ、各町内会等では、未加入世帯への戸別訪問や加入案内のパンフレットの配布など、啓発活動を実施しているところであります。市といたしましても、町内会等の住民自治組織は、市民との協働のまちづくりを推進していく上で最大のパートナーであると認識しておりますことから、地域の連帯意識を強化するため、今後とも町内会等とともに積極的に町内会の加入率向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 大越総務部長。 〔大越則夫総務部長 登壇〕
◎大越則夫総務部長 自主防災組織に対する指導や育成の取り組みについてでありますが、本市においては、これまで各自主防災会に対する補助金の交付はもとより、メガホン等の配布、地域での防災訓練時のテントの貸し出しやアルファ米の提供などの物的支援を初め、講習会の開催、出前講座への職員派遣等を行っております。 さらには、地域防災の中心的な役割を担う「市民防災リーダー養成事業」を毎年継続して実施するなど、組織の充実強化に向けた指導や育成に取り組んでいるところであります。 次に、災害時要援護者避難支援プランの策定はどのように進んでいるのかについてでありますが、この支援プランの策定に当たりましては、要援護者の個人情報の保護や支援者、支援組織の確保、そして受け入れ施設など多くの関係者及び関係機関との協力体制を構築しながら策定していくことが重要であります。 このことから、現在、本市におきましては、国が作成した災害時要援護者の避難支援ガイドラインを踏まえながら、安全で安心なまちづくりに向けた支援プランの策定について関係部局と協議を進めているところであります。 なお、統合型地理情報システムにつきましては、要援護者等の把握にも有効であることから、現在、その活用方法についてもあわせて検討しております。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 佐藤建設部長。 〔佐藤治建設部長 登壇〕
◎佐藤治建設部長 郡山駅東口自由通路の安全対策についてのうち、通路に昇降設備や点字ブロックの設置などバリアフリー化を進めるべきについてでありますが、昇降設備の設置につきましては、現通路に構造上の問題が発生することや新たな用地の確保も必要となることから、現状では困難であります。 今後につきましては、駅東口全体の整備計画を策定し、用地の取得も含めＪＲ等関係機関と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。 また、点字ブロックの設置につきましては、ＪＲ駅舎内との整合を図りながら、設置に向け検討してまいります。 次に、非常時の安全対策についてでありますが、現在、防犯用として自由通路に６台の監視カメラを設置し、警察署の協力をいただき常時監視体制をとっており、十分に機能を果たしていると考えておりますが、これ以外の安全対策につきましては、今後、警察署とさらに協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 「町の安全・安心」について、久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。 〔１２番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 ご答弁ありがとうございます。 まず初めに、自主防災についてですが、このように各町内で防災組織ができているということが、町内会の役員の方々はよくご存じかと思いますが、一般の町内会の会員の皆さんにはなかなか周知していっていないのでないかなと、そのように思いますので、どのような方法、あるいはその周知徹底を今後とも考えていかなければならないのではないかなと、そのように思います。 また、市内に41ある、連合町内会すべてに自主防災組織ができているということは、地域力が高まって大変いいことだとは思います。なお、その組織の活動を支援し、組織間の情報交換をできるような、公としてその機関の組織が１つになる、横の連絡がつくような機会をつくっていただけると、なお一層その地域力が高まるのではないかと、そのように思います。 続いて、東口の問題でございますが、いろいろ諸先輩方の議事録を調べてみますと、まず構造上難しいというのはだれでもわかります。また、現状では無理だというのもわかります。そして、総合的に考えてみますと、こういうご返事がいっぱいございます。このように難しい、検討する、こういう時期はもう24年間も待たされている地域の皆さんの感情というものをもう少し酌み取りまして考えていってほしいなと、そのように思います。これが第五次総合計画の中で総合的に考えていきますよといいますと、また５年後、10年後、あるいは20年後まで、あのきつい階段を上るのかなと思いますと、やはりもう少し積極的な方法というものを考えてほしいなと、そのように思います。その辺を質問いたしますので、答弁をお願いします。 なお、昨日、我が創風会の近内利男議員も質問しました、その自由通路の上りおりが大変なんだよということをやはり東部地域の方はみんな思っております。また、通路シェルター内のベンチの設置なども積極的に考えていく時期に来ていると思いますので、当局の見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○橋本武治副議長 当局の答弁を求めます。大越総務部長。 〔大越則夫総務部長 登壇〕
◎大越則夫総務部長 再質問にお答えをいたします。 １点目の質問でございますが、自主防災組織についての一般会員への周知の方法についてでございますが、これまでも「広報こおりやま」等で自主防災会の活動等についてお知らせをしてまいりましたが、議員ご質問のとおり、一般会員に広く周知することについては大変大切なことでございますので、引き続き周知について取り組んでまいりたいと考えております。 それから、２つ目の自主防災会における意見交換の場が必要ではないかというおただしだと思いますが、現在、41の自主防災会がございますが、それぞれ代表の方にお集まりをいただき、自主防災連絡会総会時に相互の情報交換や意見交換会を行っております。この中で、自主防災会から意見交換の場を設けてほしいと、こういった要望もございますので、現在、それぞれの活動内容を持ち寄りながら、自主防災会の充実につながるよう意見交換の場の設定についても検討しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 佐藤建設部長。 〔佐藤治建設部長 登壇〕
◎佐藤治建設部長 再質問にお答え申し上げます。 本東口通路につきましては、議員のご質問のとおり再三、質問に出ております。議員みずからおっしゃっているとおり、確かに構造上、今の構造というのは基礎に対して既存のレールの配置を利用した基礎の設置になっておりまして、基礎の間隔がすごくロングスパンでついているということで、その上、いわゆる床になります床板、あれがかなりの重量を持っております。その中で構造的にエスカレーターもしくはエレベーターということになれば、やはり構造が第一義的にネックになっているということと用地の手当てが必要になるということでございます。それで、全体的には、今の東口の整備の状況というのは、ご承知だと思いますけれども、全体の整備計画として１万3,400平方メートルで区域決定、都市計画決定しております。しかしながら、現在の整備の進捗率としましては、6,100平方メートル、46％の進捗にとどまっている状態がございます。そういう中で今後、東部地域開発計画の一環として、東口の整備全体を見据えた中で大規模なリニューアルも含めた東口階段、自由通路についての改築も見据えなくてはならないのかなというふうに考えておりますので、今後その構想に努力してまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 久野三男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○橋本武治副議長 次に、項目２、教育について、当局の答弁を求めます。木村教育長。 〔木村孝雄教育長 登壇〕
◎木村孝雄教育長 初めに、土曜日の授業や「徳育」の教科化への学校の対応及び裁量の方針についてでありますが、教育再生会議の提言の方策がそのまま施行されるといたしましても、それまでには少なくても教育関係法令の改正や学習指導要領の改訂などが必要になります。 したがいまして、具体的な対応につきましては、国からの詳細な方向性や内容が示された時点で適切に判断してまいりたいと考えております。 同様に、裁量につきましても、具体的な裁量の範囲等が示された時点で主体的に判断、決定してまいりたいと考えております。 次に、湖南地域子ども教室の事業内容についてでありますが、本年４月に開所した湖南地域子ども教室は、放課後等における子どもたちの安全・安心な居場所を設け、体験活動や交流活動を行うことを目的に運営しております。 開設時間は、月曜日から金曜日までの午後３時から午後７時までとしており、図書室等を利用して開設しております。子どもの安全管理につきましては、地域の有料ボランティアのご協力をいただき、読書読み聞かせや学習の手助け、昔遊びなどを通した交流事業を行うなど、地域に根差した事業の推進に努めております。 また、放課後地域子ども教室が設置されているのは、現在のところ湖南小学校１校であります。 次に、今後の新たな留守家庭児童会の実施箇所についてでありますが、現在のところ、新たに実施する箇所については未定でありますが、次年度以降、開設するための条件整備が整い次第、計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、公民館等の施設利用についてでありますが、留守家庭児童会は年間290日、放課後地域子ども教室は年間約240日開設することから、施設を長期間利用することになりますので、公民館等の本来の目的からすれば使用が困難な状況になっております。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 教育について、久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。 〔１２番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 地域子ども教室の場合は、昨日のお答えとかを聞きますと、20人未満の場合には、学校の図書室を使用したりして放課後の安全な居場所づくりをしているとお聞きしました。そういう施策というのは、本当に積極的なよい方法であると思いますし、また父兄の方には大変助かることだと思います。今までは、留守家庭児童対策事業というものは、どうしても大きいくくりで条件がいろいろ整わないとならなかったものですから、そういう意味ではひとつ大きな進歩ではないかなと思います。 なお、その場合、地域ボランティアの方が学校に行くよりも地域の公民館やふれあいセンターの方が行きやすかったり活動しやすいのではないかと思います。特に公民館やふれあいセンターの図書館を利用することも考えてみる必要があるのではないかと、そのように思います。と言いますのも、公民館の図書館がきちんとしている状態のところも、利用頻度が少ないという声をあちこちで聞くものですから、それならば子どもたちのために開放して使う方法も考えてみる可能性があるのではないかと、そのように思いますので、どうかそのように積極的に施設を利用する方法を考えていただきたいと思いますので、当局のご意見を伺いたいと思います。
○橋本武治副議長 当局の答弁を求めます。木村教育長。 〔木村孝雄教育長 登壇〕
◎木村孝雄教育長 再質問にお答えいたします。 公民館等であいている場所や長期間使用できるスペースがある場合、地域の子ども教室の開設や、または子どもの居場所づくりに活用できるのではないかについてでありますが、放課後子ども教室につきましては、子どもが大切な時間を過ごす場所であり、また安全面を考えても、基本的には小学校の施設を活用すべきと考えております。しかし、議員のおただしにつきましては、具体的に今後研究させていただきたいと考えております。 また、地域の公民館等が地域の方々と子どもたちの心の触れ合いの場所として活用できないかにつきましては、公民館のコミュニティ機能の向上を今後図ってまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 久野三男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○橋本武治副議長 次に、項目３、市民サービスについて、当局の答弁を求めます。大越総務部長。 〔大越則夫総務部長 登壇〕
◎大越則夫総務部長 市民サービスの向上を図るための機構改革についてでありますが、本市におきましては、これまで市民活動サポートセンターや駅前健康相談室等の新設のほか、本年６月からは市民課窓口においても市税関係証明書の交付を行うなど、市民サービスの向上を図ってきたところであります。現在、市民が利用しやすい、わかりやすい組織の実現を機構改革の柱の一つとして位置づけ、平成20年４月を目途に全庁的な組織の見直しを行っており、市民が主役の郡山の実現に向けた組織のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 市民サービスについて、久野三男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○橋本武治副議長 次に、その他、（仮称）東部地域開発計画の策定について、当局の答弁を求めます。富樫企画部長。 〔富樫正典企画部長 登壇〕
◎富樫正典企画部長 （仮称）東部地域開発計画の策定についてでありますが、東部地域は、さまざまな地域資源や地理的特性を有する魅力ある地域であり、策定に当たりましては、幅広い市民の意見を把握する必要があると考えております。 このため、各地区において市民の方々との懇談会を開催するとともに、各種団体等からもご意見やご提言をいただき、市民ニーズやアイデアなどを踏まえた計画を策定してまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 （仮称）東部地域開発計画の策定について、久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。 〔１２番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 東部地域開発といっても、ずっと広い意味で考えますと大変広くなりますが、まずは、東部地域開発の入り口であります駅東口周辺のことを考えますと、どうしても東口の近辺は工業地帯の用途地域になっているかと思いますが、そういうことの見直しをまず考えながら全体のことを考えていく時期に来ているのかなと、そのように思いますので、その辺お伺いしたいと思います。
○橋本武治副議長 当局の答弁を求めます。伊藤都市開発部長。 〔伊藤博文都市開発部長 登壇〕
◎伊藤博文都市開発部長 再質問にお答えします。 東部地区、駅東地区の用途地域等の見直しについてでございますけれども、今後、都市計画法の改正等々が予定されておりますことから、一連のまちづくりに対する考え方を整理しまして、用途地域等につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 久野三男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○橋本武治副議長 久野三男議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○橋本武治副議長 以上で久野三男議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時２０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 再開
○橋本武治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
遠藤義裕議員の発言を許します。
遠藤義裕議員。 〔３番
遠藤義裕議員 登壇〕
◆
遠藤義裕議員 議長から発言のお許しをいただきましたので、質問に入る前に若干だけごあいさつを申し上げたいと思います。 私は、障がい者問題にかかわっている関係から、この２月の中旬でありましたけれども、何としても市議会の中に発言力を持つべきだと、こういう声を受けとめまして、２月の中旬に決意をいたしまして、多くの皆さんのご支援をいただきまして発言権を得ることができたわけでございます。心から市民の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。 私は、郡山市政のあり方につきまして、１つの考えを持っているところでございます。 まず、33万人の郡山の市民がいる。その市民が自分たちの道路や橋や、あるいは子どもたちの教育をどうするか、福祉をどうするか、こういうことをみんなさまざまな希望を持っているわけでありますが、33万人がそれぞれごちゃごちゃ話し合ってもこれはらちが明かないわけでありまして、それなら代表者を選んで、その人を軸に郡山の市政をつくっていこうということで選ばれたのが原市長ではないかというふうに思います。もちろん原市長一人では、これは何もできないわけでありまして、やはりさまざまな福祉や道路や橋や、そういう課題を担当する人たちが必要だと、こういうことで職員を雇用する。そして、市政をやっていこうということになるわけですが、そのためには費用がかかる。この費用を33万人みんなで会費として出し合おうではないか、持っている者はたくさん出してください、出せない人は少しだけ出してください、こういうことで財政が確立をされるということが政治だと思います。 しかし、それだけではだめだと、絶えず市民の声が市政の中に持ち込まれる、こういうことが必要だなと。あるいは、チェック機能も必要になってくるということで、そういう役割を担った市民の代弁者、これが郡山市の場合は40人ぐらい必要なのではないかということで選ばれたのが私どもなのかなという思いでございます。そういう立場で市政とともに私も議員の一角を汚しながら、市民の皆さんにお役に立っていきたいと、こんなふうに考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 質問に入ります。 大きな１番、郡山市障がい福祉計画についてでございます。 従来は、身体、知的、精神の障害福祉法それぞれに規定されていた福祉サービスが、昨年４月、障害者自立支援法として一本化され、１年の経過を見たところでございます。この法律は、障害者自立支援の計画づくりとその具体化を地方自治体に大幅に移譲させるとしたものにもかかわらず、その実施要綱等の国の指示が大幅におくれ、事実上、現場は４月実施に間に合わず、早いところで昨年10月にやっと対応するといったお粗末なスタートでございました。 また、ほとんどの小規模作業所、共同作業所がこの法律により新体系に移行することになり、障がいの種別によっては従来、費用がかからなかった障がい者が、今度は大変な利用負担金を強いられるということになりました。成人した障がい者の大半は、毎月６万円何がしかの障害年金で細々と自分のアパート代や食費等の生活費を賄っているわけであります。そこに、新たに負担金を払わなければならないという福祉サービスができたわけでございます。これは、障がい者自立をうたいながら、自立に逆行するものと言わなければなりません。 この矛盾をはらんだ障害者自立支援法は、障がい者及びその関係者はもとより、多くの国民の批判を浴びたことは周知の事実であります。 こうした中にあって、郡山市も大変ご苦労されていることと心から敬意を表するものでございます。 そこで、施行２年目に入ったこの障害者自立支援法の本市における実施内容について、以下お伺いをいたします。 （１）県内の中核都市として、自立支援法を踏まえた郡山市のバランスある障がい者福祉サービスの内容がどのような状況であるか、注目を浴びているところであります。 ①そこで、本市では、どのような福祉サービスメニューに力点を置いているのかお伺いをいたします。 ②また、昨年２月段階で市内40カ所近い小規模作業所の新体系移行に関して、作業所側は大変な苦労を強いられておりますが、これに対して本市ではどのような視点で支援を行うのか、お伺いをいたしたいと思います。 （２）自分の意思でも親の意思でもなく、結果的に障がいを持つことになった当事者も、やがて成人し年老いてまいります。子ども、未成年者の障がい者施設は、これまで一定程度整備されてきましたが、成人した障がい者を対象とする施設は限られておりました。一般の会社や事業所に就労している障がい者もほんのわずかでございます。 そうした中にあって、障がい者の家族や有識者等民間の手と善意によってつくられてきた小規模作業所が果たしてきた役割は、大変大きなものがあります。また、この法律の欠陥性が言われ、その見直しも巷間言われていることでもあり、今、積極的に新体系に無理してはめ込むことのないようにしていただきたいと思います。 そこで、この歴史的役割を評価し、直ちに新体系に移行できない作業所の支援を継続していただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 （３）また、現在まで２年近くも市の補助金を受けられず、スタッフの人件費も無料奉仕、家賃も自己負担、自力で運営せざるを得ない作業所もございます。私は、金額もごくわずかでもあり、早急な救済措置をとるべきだと考えます。 そこで、市はこうした実情に対し救済する考えをお持ちなのかどうか、お伺いをいたします。 大きな２番、高齢者福祉・年金問題についてでございます。 （１）現在、社会問題となっております年金については、その記録の不備が発覚し、その数は約6,500万件に上ると伺っております。社会保険庁とそれを監督する政府の国民に対する責任は大変大きなものがあると思います。 この問題については、郡山市が直接関与するものではございませんが、市民生活に深くかかわりがあることから、以下お伺いをいたします。 ①人口の割合からいえば、郡山市における年金記録不備件数は10万件前後あるのではないかと想定されますが、当局において、その概数でも掌握できているものがあるかどうかお伺いをいたします。 ②また、市では、社会保険事務所への問い合わせの方法などについて広報等を通じ市民周知を図るなど、市民の不安を少しでも取り除く対応をとるべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 （２）これも社会問題となっているコムスンの介護事業についてであります。 コムスンの体質は許されるものではないことは言うまでもありませんが、この問題が本市に与える影響は少なくないものと思います。 そこで、①郡山市の該当事業所数は何カ所で、影響を受ける方は何人ほどか改めてお伺いをいたします。 次に、郡山市としての対処策について、当局の見解をお伺いいたします。 （３）次に、高齢者介護についてでありますが、近年は居宅において高齢者がその親を介護する老・老介護が多くなっております。そのような中、デイサービスの日は、高齢の介護者にとってほっと息抜きできる貴重な時間であります。 ところが、最近、これまで週２回あったデイサービスが１回に減らされたといった話など多く聞くようになりました。 そこで、①同一の心身の状態で介護認定区分に変更、見直しがあったのかどうか、お伺いをいたします。 また、なぜサービスの質、量が減ってしまうという事態が生じているのか、あわせてお伺いをいたします。 さらに、こうした苦情や相談に対して当局はどのように対処しているのか、お伺いをいたします。 大きな３番、郡山駅前活性化と新駅づくりについてでございます。 衰退する郡山駅前の現状と公共交通、特に鉄道との関係についてお尋ねいたします。 かつての郡山駅前の活況ぶりは、うすい通りを中心に大変なものがありました。現在の閑散とした状況を見るときに、私は駅前を中心とした市街地活性化につきまして基本的に考え方を見直す必要があるものと考えます。 そこで、本市の鉄道網の現状について私なりに調べましたところ、まず、東北本線下り線で郡山駅から最初の日和田駅は人口３万5,000人の富久山町を素通りして、5.7キロも離れております。日和田駅は明治30年にできたものでございます。 磐越東線は5.8キロ離れて大正３年にできた舞木駅、磐越西線に至っては人口約２万4,000人の富田町をこれまた通過して、約８キロ離れて明治31年にできた喜久田駅があるといったぐあいでございます。 この３駅の間に富久山町、富田町があり、今や大変な消費者人口、約６万人でありますが、密集する地域となっております。既存の駅が設置された明治時代とは様相を一変させているのであります。 さて、駅前の活性化づくりに成功した杜の都仙台は、ＪＲ仙台駅につながる地下鉄をつくりました。地下鉄17駅の駅間平均距離は920メートルであります。 また、東京の山手線の駅間平均距離は1,180メートル、地下鉄は、銀座線の駅間平均距離750メートルに始まりまして、ほとんどの地下鉄の駅間距離が1,000メートル前後でございます。 仙台や東京の例は、鉄道の駅を中心として活況を呈している都市構造の基本形態だと思います。これに比べ本市の鉄道網は、100年以上にわたりその実態は変わらぬままであります。私は、この見直しを図らなければ、郡山駅前の活性化を語ることはできないものと思うのであります。 そこで、以下伺います。 （１）本市の場合、鉄道網と連動させる視点での郡山駅前中心市街地の活性化について、議論の余地が多々あると思います。また、昨年度から３カ年計画で郡山都市圏のパーソントリップ調査も進められていると伺っております。 そこで、①まず、本市の鉄道網は、市中心部周辺の住宅地から郡山駅周辺中心市街地に人を運ぶ機能が、他地域の主要都市の例に比べて弱いと私は考えております。 そこで、都市計画の観点から、当局は本市の鉄道網についてどのように分析しているのか、お伺いをいたします。 ②また、パーソントリップ調査を進めていく過程で、鉄道網の現況と活性化対策の関連性について踏み込んだ分析、検討をしてもよいのではないかと思いますが、当局の見解を伺います。 （２）次に、新駅の設置についてでありますが、将来を見据えた都市の持続可能性という視点で郡山駅前の活性化を考えた場合、エネルギー問題を踏まえた取り組みもまた必要だと思います。 地球規模で見れば、日・米・欧に追いつけと、13億人の中国、10億人のインドがすさまじい勢いで経済成長を続け、石油の大量消費と原油高騰の一因となっております。こうした状況の中、石油を燃やしながら１人１トンもの車両を移動させるという現在のマイカー時代は、間もなく迎える石油の枯渇と高騰により、終えんを迎えることになるのではないかと思います。 また、風力発電に大きな期待を寄せる郡山市は、単なる観光の目玉としてのみ布引山を考えるのではなく、エネルギー資源の多様化や省エネルギーといった理念を公共交通の活用と駅前開発、都市づくりにも生かして取り組むべきであると考えるものであります。 私は、こうした考え方を踏まえた上で、人の密集する市周辺地区に新駅をつくることにより、郡山駅周辺への集客構造ができ、駅前地区の活性化に連動すると考えるものであります。 そこで、①まず、新駅の設置については、これまで郡山青年会議所を初め、多くの識者が問題提起をしてきた経過がありますが、これまでの経過と本市ではどのような対応をしてきたのか、お伺いをいたします。 ②次に、東北本線、磐越東線・西線沿線の人口密集地に新駅を設置することについて、今後どのように取り組んでいこうとするのか、当局の見解をお伺いいたします。 大きな４番、市街地開発と快適な生活空間の確保についてでございます。 景気の持ち直しの反映もあるかと思いますが、最近、郡山市内でも高層マンション建設のラッシュが続いております。 これに伴い、従来快適に暮らしてきた住民が、突然目の前にコンクリートの壁で遮断され、お先真っ暗な環境にさらされるということが多発してきております。 高層マンション建設を手がけるディベロッパーは、住民告知後40日たてば建築確認、淡々と工事開始。壁に囲まれる住民は、何を言っても業者からは合法的に進めていますと言われ、けんもほろろの扱い。市役所でも建築確認の制度上、行政指導の域を超えることができないという状況でございます。突然、慣れ親しんだ環境を失い、日陰と壁の生活に一変。業者は去り、残されるのは新住民と従来の住民の何ともいえない殺伐とした関係の風景、これが郡山中心地の新しい住民格差の姿となりつつあります。 以下、お伺いをいたします。 （１）まず、景観と建築確認の関係であります。 今日において景観は、住みよいまちづくりの視点から、最も大切な居住条件であると私は考えております。 そこで、高層建築物の建設予定地近くに住む地域住民から見た居住条件としての景観と建築確認の現状について、当局はどのように認識をしているのお伺いをいたします。 （２）次に、高層建築物の建設により周辺の居住条件が悪化したため、それまで住んでいた住民が他に移らざるを得なくなるという心寂しい状況を耳にすることがありますが、当局は、こうした実態についてどのように認識をしているのかお伺いをいたします。 （３）水と緑が輝く住みよいまちづくりの視点から、また、地域住民とマンション住民が地域生活やＰＴＡ活動等で仲よく共存できる環境づくりを考えるとき、高層マンションの建設に先立ち、ディベロッパーと地域住民が対等に話し合える方策の検討及びディベロッパーと地域住民双方の合意を得た上で開発が開始される仕組みづくりの検討が必要だと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 最後に、富久山町スポーツ広場の建設についてでございます。 約３万5,000人の市民が居住する富久山町。人口で比較すれば、相馬市や田村市、合併前の二本松市に相当する自治体規模でありますが、この地区にスポーツ広場がないということは、きのうも大木重雄議員から提起されたとおりでございます。 お隣の田村市を見れば、大越、滝根、常葉、都路、船引、みんな合併以前の早い時期に町民スポーツ施設が整備されております。「富久山町も合併していなければ、今ごろは……」といった地区住民のぼやきが聞こえる昨今でもございます。さきの議会、また今議会でも富久山町へのスポーツ広場の建設につきましては、質問が先輩議員から出されているところでございます。 そこで、当局においては、第五次総合計画に位置づけして、継続して検討するとの考えを示されておりますが、地域住民の切なる要望を考慮し、できるだけ早い時期の整備に向け、具体的な検討に着手できないか、改めて当局の見解をお伺いしたいと思います。 以上、第１回目の質問にかえます。
○橋本武治副議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長
遠藤義裕議員の項目３、郡山駅前活性化と新駅づくりについてのご質問のうち、本市の鉄道網についてどのように分析しているのかについてお答えをいたします。 本市の鉄道網は、明治20年、上野・郡山間に初めて汽車が走ることから始まり、このときから近代的な鉄軌道を利用した郡山のまちづくりが始まりました。当時は、多くの町村で停車場の設置について、稲作や養蚕に障害があるとの考えから、村落から離れた地域を要請しておりましたが、郡山では先人たちが比較的街に近いところに設置するということを請願するという先見性を持った停車場への考え方がありました。 このことが今日の郡山駅前の繁栄につながっており、明治30年に岩越鉄道の起点を郡山としたことも本市発展の重要な意味を持っており、これら一連の運動の成果は、郡山・安積の先人たちの事業費捻出も含めた卓越した行動力によりもたらされたものでありました。 そして、三春方面には、馬車鉄道から鉄道にかわった平郡鉄道の整備など、次々と鉄軌道網が発達し、本市の地理的優位性もあり、現在、郡山駅を中心に東北新幹線、東北本線、磐越東線、磐越西線、水郡線の５本が結節し、放射状に形成された他市にはない鉄軌道交通の基点に中心市街地が形成され、郡山都市圏が拡大されてまいりました。 これからは、環境負荷が低いまちづくりを進めることが重要であり、ＣＯ２の排出が自動車と比較して10分の１程度だと言われている鉄道の有効活用を図ることが、今後の都市計画において土地利用のあり方とともに重要なキーポイントであると認識しております。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。
○橋本武治副議長 伊藤都市開発部長。 〔伊藤博文都市開発部長 登壇〕
◎伊藤博文都市開発部長 鉄道網の現況と活性化対策の分析、検討についてでありますが、昨年実施いたしました交通実態調査は、人の一日の動きを調べる本体調査とあわせ、付帯調査としまして、交通環境に関する意識調査及び中心市街地に関する意識調査も実施したところであります。 現在、この本体及び付帯調査結果を関連づけた分析、検討をしておりますので、これらの結果を踏まえ、駅の配置状況を十分に考慮した検討を国・県・４市３町３村及び交通事業者、商工関係者、市民等からなる郡山都市圏総合都市交通計画協議会で協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 渡辺商工労政部長。 〔渡辺保元商工労政部長 登壇〕
◎渡辺保元商工労政部長 新駅設置についてのうち、これまでの経過と本市の対応についてでありますが、平成元年３月、総合都市交通体系調査、いわゆるパーソントリップ調査の中で将来の公共交通計画として市内５カ所に新駅の設置構想が提示されたところであります。 その後、平成７年６月に設置された郡山市議会郡山南拠点整備特別委員会から、「新駅設置については、区画整理事業とあわせて積極的に関係機関に働きかけをしていくことを要望する」との委員長報告がありました。 また、平成14年４月、郡山商工会議所青年部から、「中心市街地再生のために既存の鉄道を有効利用し、市内に新しい駅を設置すべき」との提言を受けるとともに、平成16年３月には郡山北地区磐越西線新駅設置期成同盟会からの要望、さらに平成17年10月には同期成同盟会からの陳情を受けております。 このため、市といたしましては、郡山南拠点地区につきましては平成８年から、また郡山・喜久田間については平成16年から、在来線沿線市町村などで組織する福島県鉄道活性化対策協議会を通じ、ＪＲ東日本に対し、新駅設置について継続的に要望活動を行っているところであります。 次に、今後の取り組みについてでありますが、新駅の設置については、当該地域の開発促進に加え、郡山駅前の活性化や公共交通の利用促進による地球温暖化防止対策の観点においても有効な手段であると考えております。 このため、現在実施しておりますパーソントリップ調査の住民意識調査結果をもとに、その内容をさらに現状分析するとともに、平成20年度に策定される郡山都市圏都市交通戦略を踏まえながら、新駅設置について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 郡山駅前活性化と地域づくりについて、
遠藤義裕議員の再質問を許します。
遠藤義裕議員。 〔３番
遠藤義裕議員 登台〕
◆
遠藤義裕議員 午前中の久野三男議員からも同じ問題提起、駅前を心配する意見が出されたと思います。最近、余りこの駅前の活性化について問題提起はあるんですが、市民を巻き込んでの活発な論戦といいますか、そういう迫力ある意見交換の場がどうも聞こえてこないわけであります。 問題は、話にもありましたが、丸井が撤退をする、西武が撤退をする、あるいはトポスが撤退をする、その昔は丸光が撤退をする、そして、うすいも経営形態が変わる、こういう現状、これは、駅前にいわゆる資本投下をしても投資効果が生まれないという、現実のそういう経済状況ではないかというふうに思います。 私は、基本的に駅とか駅前というのは人がたくさん集まる、出入りをする、そういうものを駅前だというふうな概念でとらえているわけでございます。例えば仙台を見た場合に、昔も仙台駅はにぎやかだったわけでありますが、今も大変ご承知のようににぎやかです。それは、マイカー時代を迎えておっても、そのマイカー時代によって減少する足を、地下鉄を通したりさまざまな工夫をして駅前のいわゆる通過人口といいますか利用人口を落とさない、そういう工夫をされてきて、今日の仙台の活性化があるのではないかというふうに思います。 郡山も問題提起いたしましたように、明治時代の人口分布によってつくられた駅の構造、交通の構造、これをこのままにして幾ら郡山の駅前を活性化しようと叫んでみても、私は、限界があるのではないかというふうに思いますし、資本投下も行われないというふうに思っているところでございます。 そういう意味で今度の第五次総なり、そういうところにもぜひこうした視点を組み込む方向で議論を開始していただきたいというふうに思います。ご意見をお伺いいたします。
○橋本武治副議長 当局の答弁を求めます。渡辺商工労政部長。 〔渡辺保元商工労政部長 登壇〕
◎渡辺保元商工労政部長 再質問にお答えいたします。 鉄道軌道系を利用して駅に人を呼び込む、そういう政策を具体的に検討すべきというご質問にお答えいたします。 確かに、先ほど答弁申し上げましたように、車社会から軌道系の鉄道でもって駅に人を呼び込む、これは、中心市街地、駅周辺の活性化には非常に効果があると思います。また、さらに環境問題にも配慮した施策であろうと思います。なお、この辺については、先ほども申し上げました都市交通、都市圏の計画策定、さらには中心市街地活性化基本計画の改定、第五次総合計画の中で精査、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長
遠藤義裕議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○橋本武治副議長 次に、項目１、郡山市障がい福祉計画について、当局の答弁を求めます。
栗城保健福祉部長。 〔
栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎
栗城平喜保健福祉部長 郡山市障がい福祉計画についてのうち、どのような福祉サービスメニューに力点を置いているのかについてでありますが、郡山市障がい福祉計画における福祉サービスメニューは、障がいのある方が希望する暮らしの実現や意欲や適性に応じた活動が保障される社会づくりの推進を図るため、居宅サービス、小規模作業所からの移行先としての就労継続支援事業、一般就労への移行支援事業等を重点としております。 次に、小規模作業所の新体系移行に関してどのような視点で支援を行うのかについてでありますが、小規模作業所は、法定外の施設として運営費の大部分が本市からの補助金となっております。障害者自立支援法の施行により、法定施設へ移行した作業所は収入の増加など経営の安定化が図られますので、本市としては、この視点により新体系移行に向けての助言、指導など、各作業所の実情に即した支援を行っているところであります。 次に、直ちに新体系に移行できない作業所の支援の継続についてでありますが、現在、本市においては、指導員の雇用及び活動に要する経費、社会保険料の事業主負担及び作業所借り上げに要する経費等の助成を行っているところであり、直ちに新体系に移行できない作業所につきましては、当面の間、現状の支援を継続してまいります。 次に、補助を受けられない小規模作業所を救済する考えを持っているかについてでありますが、補助の交付は要綱に基づき、毎年９月に各団体からの協議を受け、運営主体の健全な運営及び利用者状況等について１年以上の事業実績を精査した上で、翌年度の補助金交付の対応を行っているところであります。 また、昨年の補助協議後に申し出のあった作業所に対しては、補助要件や申請手続などについて指導、助言を行うとともに、自立支援制度への移行に向けての制度の説明や事業運営の助言を行うなど、支援に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 郡山市障がい福祉計画について、
遠藤義裕議員の再質問を許します。
遠藤義裕議員。 〔３番
遠藤義裕議員 登台〕
◆
遠藤義裕議員 お答えをいただきましたが、１つは、サービスメニューの力点についてでございます。 特に、郡山市の作業所などに対する新たなメニューの提示と指導の内容でありますが、大方、いわゆる関連体系への就労継続事業のＢという体系、この体系に大体誘導しているように見受けられるわけでございます。もちろん答弁がありましたように、いわゆる作業所の場合には、もう市の補助金は限られておりますから大変きつい運営をしておったのが、国の指定を受ける施設に切りかわりますと、それは国の財政から援助を受けるということになりますので、かなりこれは従来からすれば楽になるわけでございます。それはそれでいいのでありますが、問題は、この就労継続事業Ｂ、これにばかり市の方で誘導をしていったら、実は、この就労継続事業Ｂというのは、３年後、既に１年ちょっと経過しておりますから、あと１年ちょっとなんでありますが、この期間は、そこに通っている障がい者はだれでもいいですよと。しかし、その期間以後になりますと、これはもう新たに病院から退院をしてくる障がい者や、あるいはいろいろな養護施設などから卒業してくる新たな障がい者、この人たちはストレートにはこのＢにいけないという、実は性格になっているわけでございまして、いわゆるそれ前に一般の就労をして失敗するとか、あるいはＡ型という形態もあるんですが、そこに入って訓練を受けるとか、そういう経過を踏まないとＢ型には行けませんよと、こういうシステムなんです。 したがって、Ｂ型ばかりそろえてしまったら、あと２年後、３年後の新たな障がい者の行き場所が本当に限定をされる、こういう事態を招くわけでありまして、そういう意味でバランスある新体系への移行の指導といいますか、そういうことが非常に偏っているのではないかなという感じを受けたわけでありまして、そこについてもう一回お願いを申し上げたいと思います。 それから、もう一つは、作業所などで１年間自力でまず作業所運営をする、その上でその経過を見て、１年間の実績の上に立って、新たに作業所として市から補助金を出しますよというのが従来の作業所なんですね。ところが実際には、現在の市の当局の担当の意見を聞きますと、２年以上たっても事実上これは認められないという実態が出てくるわけであります。私どもは、例えば４月に作業所を仮スタートして、１年間実績を積んで、次の年の３月まで１年間やれば、これに対して実績は、まあ大丈夫だろうということで次の年から補助金をつける、こういうふうに理解をしておったわけですが、その補助金をつけてほしいという協議書は９月に出すということなんですね。その９月時点までに１年たっていないとだめだと、こういう今度は言い方になってきているわけでありまして、そして、来年の４月から協議書について今度は採択をして補助金を出しますよと。この計算でいきますと、一番長い例で２年５カ月ぐらいまで自力でやらないと認められない、補助金がつかない、こういうケースが出てくるわけでありまして、従来はそういうことはなかったんです。これが最近の見解で、市の障害福祉課の方の見解がそういうふうになってきているものですから、間もなく２年も自力で家賃を払って、自分はもう無料奉仕で障がい者の面倒を見てきて、なおかつ補助金がつかない。金額は本当にささいな百何十万円という世界なんでありますが、そのぐらいのことができない福祉なのかという感じがいたしますので、これについてもう一回答弁をお願い申し上げたいと思います。
○橋本武治副議長 当局の答弁を求めます。
栗城保健福祉部長。 〔
栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎
栗城平喜保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 サービスの新体系への移行の中で、小規模作業所につきまして就労継続Ｂ型への移行の小規模作業所が多いという状況ではないかということについてでありますが、本年の４月１日現在までの移行状況を見てみますと、それぞれ14事業所につきましてＢ型の方に移行しているというような状況でございます。これにつきましては、Ｂ型への移行が小規模作業所から移行しやすいというような状況もございます。そういう中で、事業者の状況また意向をいただきながら、その事業所の実態に応じた状況の中で市としてはその対応を図っているところでございます。 なお、Ａ型につきましても、今後、その経営の状態等が移行が可能な状況、またそういう意向がある場合には、そのような支援の対応に努めてまいりたいと考えます。 次に、長く小規模作業所に補助がつかない実態ではないかというようなことについてでありますが、小規模作業所の補助金の場合につきましては、毎年９月末までに１年以上の実績、これは健全で安定した運営ができると判断されるような作業所に対して補助を行うというような中で、１年以上の実績を精査するということで、毎年度９月までに補助協議をいただき、審査を行っております。その上で、その審査の中で翌年度の補助交付に向けてその対応を図っております。 そのような中で、昨年度の補助協議後に申し出のあった事業所につきましては、本年９月の補助協議に向け、補助の要件や申請手続などについて指導、助言を行うとともに、また、自立支援制度移行に向けての制度説明等につきましても行うなどの支援に努めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長
遠藤義裕議員の再々質問を許します。
遠藤義裕議員。 〔３番
遠藤義裕議員 登台〕
◆
遠藤義裕議員 Ａ型というお話がございました。実際には、Ａ型というのは、障がい者と雇用契約を結ばなければならないということになります。障がい者の給料は、補助金からは一切これは払っていきませんよということなので、事業をやってその利益から障がい者の給料を払うと。そうすると、いわゆる雇用契約といいますと、最低賃金法が適用になりますので、かなりの収益を障がい者自身が上げないとＡ型にはいけないんですね。そういう意味でよほどの市の方の支援でもなければ、実際にはＡ型は手の届かない絵にかいたもちであるというふうに思いますので、そこのところは、よろしくひとつご指導をお願いしたいというふうに思います。 それから、先ほどの補助金のついていない作業所についてでありますが、これは９月の補正で考えるというふうに今、何かはっきり聞き取れなかったんでありますが、そういうふうに理解をしていいのかどうか。細かい話でありますので、本会議でやる話ではないと思いますので、これは市当局の腹一つ、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。答弁をお願いいたします。
○橋本武治副議長 当局の答弁を求めます。
栗城保健福祉部長。 〔
栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎
栗城平喜保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。 就労支援Ａ型、この状況については議員のご指摘のような状況がございますので、その内容につきまして十分踏まえまして、これからの移行に当たって配慮し対応してまいります。 次に、補助金の交付期間が長く要するという件での、この内容についての９月補正ということについてでありますが、先ほど申し上げましたように、９月の補助協議におきまして、その実態を十分１年間の経営実績を精査した上で、翌年度の補助金におきまして支援を行ってまいりたいと、このように考えております。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 次に、項目２、高齢者福祉・年金問題について、当局の答弁を求めます。大楽市民部長。 〔大楽秀良市民部長 登壇〕
◎大楽秀良市民部長 高齢者福祉・年金問題についてのうち、本市における年金記録不備件数についてでありますが、本市においては、年金事務の国への移管に伴い、紙台帳をマイクロフィルム化して保管しておりますが、現在問題となっております年金未統合の内容につきましては、市で確認できませんので件数の掌握はできません。 また、この件につきまして、郡山社会保険事務所へ照会しましたところ、今後調査が進み、住所等の詳細が判明するまで件数の掌握は困難であるとの回答であります。 次に、市民の不安を取り除く対応についてでありますが、現在、社会保険庁作成の案内チラシを窓口で配布したり、市民からの問い合わせに対して納付記録の照会先である社会保険事務所を案内するなど、協力体制をとっているところでありますが、今後につきましては、「広報こおりやま」に案内記事を掲載するなど、さらに市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長
栗城保健福祉部長。 〔
栗城平喜保健福祉部長 登壇〕
◎
栗城平喜保健福祉部長 コムスンの介護事業についてでありますが、今回の事業所指定の処分に該当する事業所数は４事業所で、影響を受ける利用者は、６月11日現在で138名であります。 次に、本市の対処策についてでありますが、長寿福祉課内に窓口を設置し、利用者等からの相談に対応するとともに、17カ所の地域包括支援センター及び63カ所の居宅介護支援事業所等と連携を図りながら、相談及び支援を行っているところであります。 次に、高齢者介護についてのうち、介護認定区分の変更、見直しについてでありますが、昨年４月の介護保険法改正により、自立支援をより徹底する観点から介護予防重視型システムへの転換が図られ、従来の要介護の方のうち心身の状態が安定している方については、要支援１及び２となったところであります。 また、なぜサービスの利用が減ってしまうのかについては、従来の要介護から要支援１及び２となった方は、状態の維持、改善が期待されることから、個々の状態に応じた適切なサービス内容になったと考えております。 次に、要介護認定結果に対する苦情や相談の対処についてでありますが、サービスの利用に関する苦情等については、個々の認定調査票をもとに担当職員及びケアマネジャー、地域包括支援センターが連携を図りながら、利用者の心身の状態とそれに応じたサービスの内容などを説明し、理解を求めております。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 高齢者福祉・年金問題について、
遠藤義裕議員の再質問を許します。
遠藤義裕議員。 〔３番
遠藤義裕議員 登台〕
◆
遠藤義裕議員 時間がありませんので、簡単に申し上げます。 コムスンには、全国的に大変な被害をこうむっていると思います。１社で広域、というのは全国規模で指定をするようなことがあってはならない、こういうときに被害が余りにも大き過ぎる。そういう意味で、やはり競合関係になるような業者の選定、複数の選定などが必要ではないかというふうに思います。これは、郡山市で決める問題ではありませんが、折に触れて、市長会などで首相などに問題提起をしていただければというふうに思います。
○橋本武治副議長 これは、要望ですか。 （「要望です」と呼ぶ者あり）
○橋本武治副議長 次に、項目４、市街地開発と快適な生活空間の確保について、当局の答弁を求めます。伊藤都市開発部長。 〔伊藤博文都市開発部長 登壇〕
◎伊藤博文都市開発部長 景観と建築確認の関係につきましては、昭和63年に制定いたしました郡山市中高層建築物の建築に関する指導要綱及び平成３年に制定されました郡山市共同住宅型集合建築物等の建築に関する指導要綱に基づく届け出とは別に、平成16年度に策定しました郡山市景観づくり条例に基づき、一定規模を超える建築行為等を行う場合、工事着手30日前までに提出される届け出に対し、建物の位置や規模、形態、意匠、素材、敷地の緑化などの景観に対する助言等を行い、景観を含めた良好な市街地環境に配慮した指導に努めているところであり、景観形成の推進を図っております。 次に、実態についてでありますが、高層建築物の建設により居住条件が悪化したため、ほかに移らざるを得ないという実態につきましては把握してございませんが、移転するかしないかにつきましては、居住条件をどの程度求めるのかにもよりますので、これにつきましては、行政指導の範囲を超えているものと認識をしております。 次に、話し合える方策及び仕組みづくりの検討についてでありますが、本来、建築基準法に基づく建築確認は、建築計画が建築基準関係規定に適合していれば確認の手続が整い、工事に着手することができるというものでございます。 しかしながら、本市におきましては、地域住民の良好な近隣関係を保持し、生活環境の維持及び向上に役立てることを目的として、建築主に対し、近隣住民との紛争を未然に防止するとともに、紛争が生じたときは誠意を持って解決するよう、指導要綱に基づき行政指導を行ってきたところであります。 マンション等の建設計画に当たっては、都市計画で定められた用途地域にふさわしい土地利用を図ることは建築主の権利でもございますが、周辺の地域に配慮することも重要でありますことから、今後におきましても、行政の立場でできる限りの指導をしてまいります。 以上、答弁としたします。
○橋本武治副議長 市街地開発と快適な生活空間の確保について、
遠藤義裕議員の再質問を許します。
遠藤義裕議員。 〔３番
遠藤義裕議員 登台〕
◆
遠藤義裕議員 答弁は答弁として理解はするわけであります。これは、現行法上どうしようもないということだと思いますが、しかし、現実には、そういうことが市内でかなり起こっております。そして、午前中の問題提起にもありましたように町内会に入らない、いわゆる町内会の加入率が70％だという話もございます。そういう意味で、行政指導をさらに強めるようなひとつ工夫をお願いしたいと思います。お考えをお願いいたします。
○橋本武治副議長 当局の答弁を求めます。伊藤都市開発部長。 〔伊藤博文都市開発部長 登壇〕
◎伊藤博文都市開発部長 再質問にお答えします。 先ほども答弁の中で触れさせていただきましたけれども、郡山市は、行政といたしまして地域住民の良好な近隣関係を保持すると。それから、生活環境の維持、向上に役立てるとともに、近隣関係の良好な関係をつくっていただきたいという、そういう立場から行政の指導を行っております。今後とも、同じように地域の良好な近隣関係が保持できるよう、行政でできる限りの指導を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長 残り時間１秒ですので、次に移ります。 次に、項目５、富久山町スポーツ広場の建設について、当局の答弁を求めます。新田教育部長。 〔新田義晴教育部長 登壇〕
◎新田義晴教育部長 富久山地区のスポーツ広場の整備につきましては、これまでに３カ所の候補地について形状、周辺環境、アクセス利便等、適地調査を進めてまいりました。しかしながら、それぞれ課題もあることから、これらの問題点を整理しながら、さらに検討を行っているところであります。 今後におきましても、整備に向け、引き続き調査、検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○橋本武治副議長
遠藤義裕議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○橋本武治副議長 以上で
遠藤義裕議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時２０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３５分 再開
○
宗像好雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
佐藤政喜議員の発言を許します。
佐藤政喜議員。 〔１３番
佐藤政喜議員 登壇〕
◆
佐藤政喜議員 議長のお許しをいただきましたので、初めての
市政一般質問をさせていただきます。 質問の前に、去る４月22日に行われました郡山市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様からご支援を賜り、市議会議員として市政へ参加する機会を与えていただきましたことに対し、心より御礼を申し上げます。今後は、市民の皆様の負託にこたえられるよう一生懸命頑張る所存でおりますので、よろしくお願いをいたします。 また、原市長を初めとする市職員の皆様方、議員の諸先輩方には、今後なお一層、ご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして、
市政一般質問をさせていただきます。 まず、大きな１番、郡山市の農業についてご質問いたします。 農業と農村は、安全・安心な食料の供給はもちろんのこと、緑豊かな環境や景観の保全、洪水の防止や水資源の涵養など、多面的機能の発揮を通じ、私たちの毎日の生活に重要な役割を担っております。こうした多面的な役割は、農村に多数の農家が存在し、農業に従事する人が住み、営農を続けてこそ発揮されるものだと思っております。経済原理優先の余り、これらを非効率の名のもとに切り捨てることになれば、国民の生活基盤を根本から脅かすことにもつながりかねません。 農業や農村が持つ潜在能力を最大限に活用することは、私たちの生活を豊かなものとするとともに、農業を21世紀にふさわしい戦略産業とすることにつながるものと確信をいたしております。 申すまでもなく、本市の発展の礎は、明治の初めに行われた安積疏水の開削と安積開拓によってはぐくまれた肥沃で広大な農地と、豊かな水を生かして営まれてきた農業が基盤となっており、農業は、郡山市の発展を支えてきた重要な産業であります。 私は、高校卒業以来、長年農業を営む中で、人の命の根幹となる自然環境と農業の大切さを痛感してまいりました。 先人たちが築き上げてきたふるさと郡山を「真の豊かさが実感できる魅力あるまち」にするために、市民が主役のまちづくりに取り組み、未来を担う子どもたちに健全な形で引き継いでいくことが、私たちが果たすべき使命であると考えております。 初めに、本市の農業の振興策についてお伺いをいたします。 昭和50年代の後半から60年代の前半にかけて、本市の農業産出額は300億円を超え、全国でもトップクラスの農業都市として名をはせましたが、残念ながら、その後は減少の一途をたどっております。昭和60年当時には333億円もあった農業産出額が、平成17年度には188億4,000万円となり、平成７年から10年間で59億5,000万円も減少したこの事実について、農業行政のあり方全般を検証してみる必要があると思います。 そこで、市長は、この事実をどのように受けとめ、原因や結果についてどのような見解をお持ちなのかお伺いをいたします。 私は、これまでにも、生産現場に軸足を置き、農家の目線に立った農業政策の充実を主張してまいりました。そのような中でも、特に農家の生産意欲や生産拡大を刺激する政策の充実が農業産出額を向上させるものにつながるものというふうに考えております。本市においては、今後農業産出額の増加に向けてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 次に、新たな総合計画における農業政策についてお伺いをいたします。 我が国の食料自給率の低下と少子化の進行が叫ばれる中、自立できる自治体確立のために、現在策定中の郡山市第五次総合計画では、改めて農業を市の基幹産業として位置づけられるものと期待するものであります。 本市においては、平成15年に「郡山市食と農の基本方針」を、さらには、これらの具現化のために具体的な数値目標等を盛り込んだ「郡山市食と農の基本計画」を平成17年３月に策定いたしております。 そこで、市の上位計画となる新たな総合計画と既存の食と農の基本方針及び食と農の基本計画との整合性をどのように図られようとしているのかお伺いをいたします。 また、我が国の食料自給率は、カロリーベースで40％、また穀物ベースで28％と、先進各国に比べても大変低い水準にあります。食料自給率を高める農業生産力の確保が必須になる時代でありますが、現在策定中の新たな総合計画においては、今後の新たな農政の展開について、本市独自の振興施策の検討はされているのかお伺いをいたします。 戦後の我が国の農業は、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、農業共済組合、市町村行政と分野ごとに国・県をつなぐ形で組織体系が整備確立され、縦系列で農業振興策が推進されてまいりました。しかし、現在の厳しい農業の状況をかんがみるとき、私は、組織系統相互の横の連携が必ずしも十分であったとは言えないというふうに思っております。現在の農業を取り巻く環境の変化を踏まえますと、住民に最も身近な基礎的な自治体である市が農業振興の中核としての認識を持ち、関係する各組織の連携と調整を図り、振興策を一本化すべきであるというふうに思いますが、当局の意気込みをお伺いいたします。 続きまして、経営安定対策等についてご質問いたします。 本年４月から、担い手を対象とした新たな経営安定対策の導入、米政策改革推進対策の見直し、農地・水・環境保全向上対策の３つの政策改革が一体的に実施されております。これらの対策は、地域農業を多様な構成員の話し合いと合意に基づき、地域の実情に即して再編しようとするものであります。 中でも、担い手を明確にして、担い手ごとの経営に着目した、経営安定対策への転換を図ろうとしております。しかし、農村においては、三十数年に及ぶ減反と米余りによる米価の低迷によって次第に農家の活力が失われてきており、後継者が育たないというのが現状であります。 私は、認定農業者など、経営規模の大きい担い手への施策の重点化や集中化を否定するものではありませんが、本市の農業の現場や集落地域の実態を見ますと、用排水路などの農業生産基盤については、担い手だけでなく、集落の農家が一体となって維持管理をしているのが現状であります。個々の集落においては、規模の大きい専業農家はもとより、小規模な農家あるいは兼業農家にもそれぞれに役割があることから、本市の持続的な農業生産の発展のためには、小規模農家の果たす役割も重要であると考えるものであります。 そこでお伺いをいたします。 本市においては、このような小規模農家や兼業農家に対してどのような支援をし、施策を展開していこうとしているのか、まずお伺いをいたします。 これら対策、特に担い手の確保や集落営農の育成については、本市の農業の現状を踏まえますと、市を初め、関係機関や団体等関係者の膨大なエネルギーを必要とするものと考えます。 本市においては、これまで認定農業者の目標所得額を710万円としていたものを570万円まで引き下げるなど、それなりに品目横断的経営安定対策の対象者をふやす努力がなされてきたところであります。本年４月には、米と大豆の作付者を対象とした新たな対策への加入申請が始まり、７月上旬に締め切られることとなります。 そこでお伺いをいたします。 今年度の加入目標、現時点での加入申請状況と今後の加入意向農家数、それらが全体に占める割合についてお伺いをいたします。 また、認定農業者への認定基準緩和に伴う効果と、これまでの担い手や集落営農の育成に努めてきた具体的内容についてもお伺いをいたします。 さらには、来年度以降においても、農家を加入へ導く誘導策について、何か考えがあればお伺いをいたします。 続きまして、農家所得の向上策についてご質問をいたします。 本市の平成17年度の農業産出額は、188億4,000万円であり、全国の都市と比べても大きな額となっております。また、兼業農家を含めた全農家の農業所得からの税収額については、把握が困難でありますが、広大な農地で生産された農産物の流通の過程や食品産業をも考えますと、その地域全体に及ぼす効果は大変に大きいものがあると言えます。 言うまでもなく、農業は食料生産という大きな使命がありますが、農業経営の安定には、農業所得の増大を図ることが大切な要素であります。そのためには、より高品質で、おいしい、安心・安全な農作物を生産、販売することが基本であり、地産地消の推進はもとより、全国へ発信していくための農産物のブランド化や高付加価値化、ＰＲ活動の強化などを通し、本市農業の振興を確実に図っていく必要があります。 毎週日曜日に総合体育館前の駐車場で開催される「おはよう市場」は、市民に大変好評でありますが、本年度からは完全に行政の手を離れ、自主運営方式に変わったというふうに伺っております。 そこで、本市においては、農家の直接の現金収入につながる朝市等の農家直売に対する指導や支援を今後どのようにしていこうとしているのかお伺いをいたします。 ブランド化に関しては、商工サイドの本年度の新規事業として郡山産品ブランド認証事業があります。 私は、農産物のブランド化には、グランドデザインはもとより、生産者から消費者まで関係者が一体となった息の長い取り組みが必要であると考えております。 商工業が盛んな本市においては、単なる原料生産から脱して食と農の距離を縮めるため、農業と食品加工産業などとの連携もさらに深める必要があると思いますが、農林サイドとしては今後どのように取り組まれようとしているのかお伺いをいたします。 さらに、農産物のブランド化のために、ＪＡ郡山等集荷業者との販売戦略等の関係をどのように構築されようとしているのかお伺いをいたします。 続きまして、農用地対策についてご質問をいたします。 農業経営の基盤強化のためには、農業の最も基礎的な生産基盤である農地について、担い手に対する面的な集約を加速化していくことが必要不可欠でありますが、現実にはその推進は容易ではありません。 去る５月８日、政府の経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会は、日本の農業の競争力強化のために、農地保有を前提とした戦後農業の枠組みから脱却をし、定期借地権制度の創設など農地の有効利用に重点を置いた改革案を提言しております。 平成17年の農業基盤強化促進法の一部改正により、市が策定する農業基盤強化の促進に関する基本構想に基づき、株式会社等も農業に参入できる道が開かれました。 新聞報道等によれば、湖南町の布引高原において、大手スーパー関連の大規模な野菜等の生産も計画されているようであり、最近は、建設業など民間企業の農業への参入が話題となっております。 本市には、集落の農家が協力し、力を合わせながら長年にわたって築き上げてきた、農業生産基盤や農業生産体制があり、豊かな田園風景を形づくっております。 私は、日本人の心の原点でもあるこのような田園風景を健全な形で次の世代へ継承していくためにも、株式会社等の新規参入には十分な協議や条件整備が必要ではないかと考えるものであります。 そこで、本市農業への株式会社等の参入について、当局はどのような認識をされ、どのように対応されようとするのかお伺いをいたします。 また、市の基本構想においては、株式会社等の参入について、どのような理由でどの地区を指定し、農作物等どのような営農を推進されようとしているのかお伺いをいたします。 さらに、市においても民間企業等関係者への説明などを行っているというふうに伺っておりますが、現段階で株式会社等の参入の希望があるのかどうか。あるとすれば、今後それらについてどのように対応されていくのかお伺いをいたします。 続いて、農地・水・環境保全向上対策についてご質問いたします。 農地や農業用水等の資源は、食料の安定供給や多面的機能の発揮の基盤となる社会共通資本であります。農業生産においては、最も基礎的な資源である、良好な営農条件を備えた農地や農業用水を確保し、それらの有効活用により生産性の向上を図っていくことが重要であります。 近年は、過疎化や高齢化等により集落機能が低下する中で、農地や農業用水等の適切な保全や管理が困難な状況となってきております。このような状況に対応するため、地域の農業者だけではなく、町内会、消防団、子ども会などの参画により、地域ぐるみで農地や農業用水路などの保全に当たり、農業の持続的な発展と多面的な機能の健全な発揮を図る、農地・水・環境保全向上対策が本年度から実施されております。 本市においては、本年２月の時点で47地区がこの事業に取り組み、支援対象となる農用地の面積は4,179ヘクタールで、本市の負担額として4,195万円余りの額が当初予算として計上されております。 そこで、まず、この事業が当初の計画どおりに進んでいるのかお伺いをいたします。 もし、計画どおりに進んでいないとすれば、当局においてはどこにどのような原因があったと考えるのか、お伺いをいたします。 さらに、今回の事業の対象とならなかった農地を今後どう守っていこうとするのか、方策があればお伺いをいたします。 また、この事業の実施に当たっては、広範囲な水路の広がりを持つ土地改良区の役割も重要でありますが、市においては、土地改良区はどのような役割を果たすべきと考え、指導や働きかけなどどのように対応していくのかお伺いをいたします。 続きまして、大槻町の諸課題についてご質問をいたします。 （仮称）大槻ふれあいセンター建設についてお伺いをいたします。 私は、「市民が主役の郡山」を掲げ、まちづくりの主役を市民とする原市政の行政運営の基本理念に共感を覚えるものであります。 私の住む大槻町は、昭和30年に郡山市と合併いたしましたが、当時の世帯数は約940戸、人口は約6,300人でありました。以来、50年余りが経過し、現在は世帯数約１万3,000戸、人口約３万6,000人を超え、合併当時と比べますと約５倍の人口規模となり、現在も発展を続けております。 しかしながら、昭和45年４月に大槻公民館内に併設された現在の大槻行政センターは、裏通りの住宅密集地にあるためにわかりにくく、道路の幅員も狭いことなどからアクセス等市民の利用に不便を来している状況にあり、その移転改築をめぐり長年にわたり種々検討されてきたところであります。 先輩議員の皆様はもとより、市当局の熱意とご尽力により（仮称）大槻ふれあいセンターとして建設が決定いたしましたことは、地域住民にとりましてもまことに喜ばしい限りであり、一日も早い完成が待たれるところであります。 そこで、以下３点についてお伺いをいたします。 まず、１点目は、施設整備の全体計画はどのような内容で、現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ２点目として、施設整備については、昨年５月に大槻町の５つの連合町内会から連名で４項目にわたる要望書が提出されておりますが、これら住民要望に対するフィードバック、すなわち地元説明会等が開催されるのかどうか、もし開催されるとすれば、いつごろとなるのかお伺いをいたします。 ３点目として、施設の整備については、財源の確保も重要であります。防衛施設周辺障害防止対策事業については、補助事業として現在の逢瀬コミュニティセンターや亀田川の整備等に有効に活用されてまいりました。間もなく、国の来年度予算の概算要求の時期となりますが、防衛庁が省に格上げされたことにより、防衛関係予算全体の枠組みの中で、この補助事業の採択が難しくなるのではと懸念するものであります。当局においては、現段階の事業採択見込みについてどのような感触でとらえているのかお伺いをいたします。 次に、市道大町大槻線の整備についてお伺いをいたします。 市街地と大槻町との西部地区を結ぶ重要幹線道路である、都市計画道路図景町谷地内線については、平成７年度に県道仁井田郡山線から国道４号バイパスまでの区間が開通したのを皮切りに、御前南土地区画整理事業により西に向かって整備が進められ、これに接続する市道大町大槻線については、片側が郡山消防署大槻分署前の県道郡山矢吹線まで到達をしております。 しかしながら、残念なことに、この先の東北自動車道までの約620メートルの区間については、都市計画決定がされているにもかかわらず整備が進んでおりません。数回にわたる先輩議員の質問に対しても、当局はこの区間については、住宅密集地を通過することとなることや県道郡山湖南線とのタッチの問題等から、関係機関と協議を進めていくとの答弁にとどまっております。 現下の財政状況等を踏まえますと、この問題が住宅等の移転を伴う、大変に難しい問題であることは承知をいたしております。しかしながら、図景町谷地内線の完成に伴い、通過交通量が多くなり、特に朝夕や土日は郡山消防署大槻分署前の交差点が大変に混雑をしている状況にあります。この場所は、現在整備が進められている（仮称）大槻ふれあいセンターに接し、大槻小学校や尚志高校の通学路になっていることなどもあり、地域住民も高い関心を持って、一日も早く県道郡山矢吹線から西へ事業が推進されることを望んでおります。 そこでお伺いいたします。 今後の整備計画については、現在進められている郡山都市圏パーソントリップ調査の結果を踏まえ、道路幅員等が再検討されることとなると思いますが、大町大槻線の今後の整備スケジュールについてお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
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宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長
佐藤政喜議員の項目１、郡山市の農業についてのご質問のうち、農業産出額の増加に向けた取り組みについてお答えいたします。 本市では、郡山市食と農の基本計画において、平成26年度を目標年度に農業産出額250億円の数値目標を掲げ、現在、達成に向けて各種施策を展開しているところであります。 基本的な農業振興方針といたしましては、基幹作物である水稲は現状の生産量を維持しながら、野菜、花、果樹等の園芸作物や肉用牛の生産拡大を進めてまいる考えであります。特に園芸作物については、夏秋キュウリ、夏秋トマト、インゲンなど夏秋野菜を中心とした既存産地の維持拡大と、湖南地区など山間高冷地に適した野菜の生産振興を図るとともに、パイプハウス等の施設化による品質の向上や安全・安心など消費者ニーズに対応した生産を推進してまいります。 また、東部地区については、開発地等の畑地を活用したキャベツやアスパラなど、新規作物の導入など地域の特性を生かした農産物の生産振興を図るとともに、水稲と野菜や畜産との複合経営を推進してまいります。 これらの生産体制については、担い手である認定農業者や農業法人の育成、さらには集落営農などの組織化を進め、効率的、安定的な農業経営の確立により、農業産出額の増加を図ってまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。
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宗像好雄議長 国分農林部長。 〔国分一重農林部長 登壇〕
◎国分一重農林部長 本市の農業振興策についてのうち、農業産出額の減少についてでありますが、本市の農業は産出額の約57％を基幹作物である米が占めていることから、米穀情勢の変化による米価の下落が農業産出額減少の最も大きな要因と考えております。 また、かつて東部地区など畑作の基幹であった養蚕業の衰退や葉たばこの減少、さらには農産物の輸入増大に伴う農産物価格の低迷や従事者の高齢化など、社会情勢の急激な変化の影響を受けたものと考えております。 しかしながら、本市農業は、食料供給のみならず、公益的、多面的機能を有するものであることから、将来にわたり基幹産業として持続的に発展する農業を確立していくことが重要でありますので、今後はさらに効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、新たな総合計画と食と農の基本方針との整合性についてでありますが、現在策定中の総合計画におきましては、持続的に発展する農業の振興を掲げ、農業経営の安定と担い手の育成や安全・安心な農産物の生産と地産地消の推進、農業生産基盤の整備と多面的機能の確保、さらには都市と農村との交流促進などの施策を展開することとしており、郡山市食と農の基本方針と郡山市食と農の基本計画の内容を踏まえ、整合性のある第五次総合計画の策定に努めているところであります。 次に、新たな総合計画における本市独自の振興施策についてでありますが、第五次総合計画においては、郡山市食と農の基本方針及び郡山市食と農の基本計画を踏まえるとともに、農業、商業、工業、観光との連携を図るなど、本市農業を総合的に推進していくための施策を検討しているところであります。 次に、関係する各組織との連携、調整を図り、振興策を一本化すべきについてでありますが、本市の農業振興には、関係機関及び団体等の密接な連絡調整が必要であると認識しております。 このため、本市農政を推進する上での重要施策につきましては、農業委員会、農業協同組合、農業共済組合、土地改良区を初め、各生産組織や消費者団体等を含む郡山市農業振興対策協議会や郡山市農業生産物生産対策協議会、郡山市地域水田農業推進協議会などにおいて協議、検討し、振興策の共有化を図ってきたところであります。今後とも、関係機関との連携強化を図り、整合性のある農業振興を進めてまいる考えであります。 次に、小規模農家や兼業農家に対する支援についてでありますが、本市における小規模農家や兼業農家は、販売農家の約９割を占めており、地域農業においては農業生産を初め、農村環境の保全など重要な役割を果たしているところであります。 このようなことから、小規模農家や兼業農家についても、地域における多様な担い手として営農推進上重要でありますので、地域農家とともに農業機械等の共同利用や集落営農組織の参加により、農業生産活動に取り組めるよう支援を行いながら、地域農業の維持と兼業農家が安心して他産業へ就労できる環境づくりに努めてまいる考えであります。 次に、今年度の品目横断的経営安定対策の加入等についてでありますが、本対策は、加入要件を満たす認定農業者84名と、昨年まで米価下落時の影響緩和対策として実施された担い手経営安定対策に加入していた31名の合計115名を対象農家として位置づけ、推進を図ってきたところでありますが、現時点での加入農家は５名となっております。 また、今後の加入意向農家につきましては、ことし３月に実施した対象となり得る農業者のアンケート調査では96名の農家が加入意向を示しており、全農家に占める割合は約１％であります。 次に、認定農業者への認定基準緩和に伴う効果についてでありますが、本市では、認定農業者の所得目標を緩和したことにより、新規認定農業者数は平成18年度では21名と、平成17年度の11名に対し増加したところであります。 また、担い手育成につきましては、県と市及び郡山市農業協同組合等の関係機関が連携し、農家巡回による認定農業者制度の周知と誘導を図ってまいりました。 さらに、集落営農の推進につきましては、昨年度に市内13地区で80回の集落座談会を開催したところ、湖南町三代地区においては、集落営農を目指して担い手への農地集積を図る農用地利用改善団体がことし３月に設立されたところであります。 次に、来年度以降の加入誘導策についてでありますが、品目横断的経営安定対策の加入意向調査の結果では、面積要件を満たしているが、認定農業者にはなっていない、あるいは認定農業者ではあるが、加入要件を満たしていないなどの理由により対象になれないケースが見受けられました。 このようなことから、今後の対策といたしましては、これらの方々が来年度には加入対象となれるよう、認定農業者への積極的な誘導を図るとともに、農地の利用集積や農作業受委託を進め、対象要件を満たす取り組みを支援するとともに、昨年同様、集落営農座談会を開催し、さらなる加入促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、農家所得の向上対策についてのうち、初めに、朝市等の農家直売所に対する今後の指導や支援についてでありますが、本市といたしましては、地産地消の推進と農家の生産意欲の向上を図るため、運営の指導をするとともに、直売所のマップの作成や市広報誌等で市民へのＰＲなど支援を行っているところであります。 さらに、地産地消フェスティバルや「郡山の農業・観光物産展」等の各種イベントを開催して、地場農産物の消費拡大を図っております。 また、直売所間の連絡組織である郡山市農産物直売所連絡協議会を通し、消費者が安心して農産物を購入できるよう、生産履歴の記帳などの周知と指導を行っており、今後とも直売所の適正な運営を支援してまいります。 次に、農業と食品加工産業などとの連携についてでありますが、本市では、地元産の農産物を生かした特産品づくりを推進するため、市と生産者及び郡山市農業協同組合並びに食品加工業者等で構成する、郡山市特産品づくり推進協議会が中心となって事業を実施しております。本協議会では、加工業者との連携事業として、ことし２月に市内で生産されている農産物を素材として、市内の菓子製造業者を通じお菓子の試作販売を行い、好評を得たところであります。 今後とも、生産から流通、さらには加工まで関係業者との連携を密にし、新たな特産品の創出と本市農産物のブランド化をより一層進めてまいる考えであります。 次に、農産物ブランド化のための集荷業者との販売戦略についてでありますが、現在まで「あさか舞」につきましては、郡山市農業協同組合や米穀取扱業者との連携のもと、ブランド化と販売拡大に取り組んでいるところであります。 また、曲がりネギなどの地域特産物につきましては、生産組織と量販店等の連携によって地元消費の拡大を図りながらブランド化を推進しているところであります。 今後とも、農産物のブランド化と販売戦略につきましては、生産から流通、販売に至るまでの連携が重要でありますので、生産者団体、集荷業者、小売店等の結びつきを強め、販売体制の確立を推進してまいりたいと考えております。 次に、株式会社等の参入に対する当局の認識と対応についてでありますが、株式会社の農業参入につきましては、平成17年９月に構造改革特区の農地リース特区が全国展開されたことから、農業の多様な担い手の確保を初め、耕作放棄地の解消と新たな農業展開による地域活性化などに結びつくものと期待しているところであります。 また、株式会社等の参入に当たっては、地域の秩序や風景等を乱すことなく、適切な農業生産活動を行うよう指導しながら対応してまいります。 次に、株式会社等の参入地区の指定と営農推進についてでありますが、本市において、農業経営基盤強化の促進に関する基本構想において、株式会社等の参入対象地区を耕作放棄地が多く、担い手農家が少ない地域とし、東部地域及び西部地域の中山間地域を実施区域と定めたところであります。 また、参入する株式会社等の営農につきましては、中山間地域の活性化が効果的に図られるよう、果樹、野菜等を中心とした観光農園的な利活用を奨励してまいる考えであります。 次に、株式会社等の参入規模の有無と対応についてでありますが、本市においては、これまで市内の建設会社を対象に株式会社の農業参入について説明会を行ったところでありますが、現在のところ、具体的な参入希望は出ておりません。 しかし、一部の企業から相談があり、農業参入について検討されておりますので、今後、意向を把握しながら適切な対応をしてまいる考えであります。 次に、農地・水・環境保全向上対策についてのうち、初めに、本事業が当初の計画どおりに進んでいるのかについてでありますが、当初、47組織で対象面積4,179ヘクタールの計画をいたしましたが、４月に採択を受けたのは28組織で、対象面積2,337ヘクタールとなっております。まだ、当初計画に達していないことにつきましては、申請手続がおくれている組織があることや、事業計画を進める上での事務処理の関係と組織リーダーとなる役員が決まらないなど、最終的に地区住民の合意形成が図れなかったことによるものであります。 次に、今回の事業対象とならなかった農地を今後どう守っていこうとするのかについてでありますが、農地などの地域資源を守っていくことは、地域営農の継続と環境保全を図る上で最も重要であります。したがいまして、本事業の未実施地区においても、今後、担い手への農地集積と共同作業や集落営農等の推進により、地域の農業生産活動の維持と農地の保全を図ってまいりたいと考えております。 次に、本事業の実施に当たっての土地改良区の役割と市の指導や働きかけについてでありますが、本市といたしましては、土地改良区が長年培った事務処理や農業施設の機能診断等のノウハウを活用することで、本事業の円滑な推進を図る重要な役割を担うものと考えております。 今後においても、土地改良区と活動組織が緊密な連携を図り、効果的な事業の実施が行われるよう、指導と働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 郡山市の農業について、
佐藤政喜議員の再質問を許します。
佐藤政喜議員。 〔１３番
佐藤政喜議員 登台〕
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佐藤政喜議員 それぞれにご答弁をいただき、ありがとうございます。 答弁を聞いた上で、２点ほど再質問をさせていただきます。 まず、１点目は、今年度の品目横断的経営安定対策の加入状況でありますが、現時点での加入農家数が５名、それから今後の加入意向農家数の全農家に占める割合、これはたったの１％だということでありますが、今、担い手を明確にして、その担い手に国の農業の牽引役を担ってもらおうというときに、この一大改革の数字にしては余りにも低いんではないかなというふうに今、感じているわけであります。これでは、全国有数の農業都市だという郡山の農業の未来はどうなるのかなというふうに感じているわけであります。半分、不安に似たような気持ちで今、答弁を聞いていたわけでありますが、質問の中でも申し上げましたとおり、これをなかなか数字を上げていくというのは大変なんだろうというふうには思いますけれども、関係機関や国、団体等の関係者の膨大なエネルギーが必要ではないかなというふうに思っております。当局の決意のほどを重ねてお伺いできればというふうに思います。 また、２点目は、農用地対策に関してでありますが、農業従事者の高齢化、また減少が進む中で、本市の広大な遊休農地の解消のためには農業生産法人とか、それから株式会社等の農業参入、こういうふうなものも取り組みによっては有効な方策の一つだというふうには思います。そのためには、参入第１号となる企業が成功をおさめるかどうか、これが大変にその後の企業参入の大きなかぎになるんだろうというふうに思っております。 また、遊休農地は、この平たん部分の中部地区は割と少ないわけでありまして、阿武隈川よりも東側の東部地区、または湖南を中心とする西部地区に中山間地域と言われるものが多いわけであります。農業の専門家がやってもなかなかうまくいかないと、そういうところにどうやって採算ベースに乗せるように指導をしていくのか。それから、農業センターを初めとする市の果たす役割というのは大変に大きなものがあろうと思います。現段階で何か考え、方策などがあればお伺いをいたします。 以上２点、再質問とさせていただきます。
○
宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。国分農林部長。 〔国分一重農林部長 登壇〕
◎国分一重農林部長 再質問にお答えいたします。 新しい対策、品目横断的経営安定対策につきまして、参加人数が非常に少ないという質問でございますが、確かに１％という非常に数が少ないような状況になってございます。郡山市の農業を考えますと、今回、個人では４ヘクタール以上が対象の要件になってございますが、４ヘクタール未満の農家が非常に多いというようなことで、４ヘクタール未満の農地を耕作していてもある程度食べていけると、そういう認識が多分に強うございます。そういうことから、なかなかこちらから誘導ということで声をかけても手を挙げてくれない、そういうのが原因であろうかと思います。結果的には、個人では３人、法人では２人というような中身になってございますが、そういうようなことで、今後とも品目横断的経営安定対策の参加に市・県、そして農協等関係団体が協力して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 次に、遊休農地の関係でございますが、多分に郡山の東部区域、そして西には湖南の方で遊休農地がございます。これにつきましては、農業従事者の高齢化とか野菜等の価格の低迷、こういういろいろな条件が重なってございまして、もう畑に行かない、田んぼに行かないというような状況でございます。そういうことから、新しく企業も今度、農業にリースの方式で参入できるというようなことになってございます。 そのようなことから、先ほども答弁申し上げましたように、１社ほど今、相談を受けております。まず、その１社を何とか農業に参入していただいて、モデルケースのような格好で農業に参入した成功事例として持っていきたいなというふうに考えてございますので、その１社をまず見ていただきたいなというふうに考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
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宗像好雄議長 佐藤政喜議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
宗像好雄議長 次に、項目２、大槻町の諸課題について、当局の答弁を求めます。大越総務部長。 〔大越則夫総務部長 登壇〕
◎大越則夫総務部長 （仮称）大槻ふれあいセンター建設についてのうち、まず、全体計画と現在の進捗状況についてでありますが、本センターは、行政センター、公民館及び大ホール等を備えた複合施設として整備することとし、当初の計画では、国の補助制度を活用して平成19年度から本体工事に着手し、平成20年度上半期の開所を予定しておりました。しかしながら、国の補助採択が見送られたことから着工を１年延期することとし、現在、平成20年度の補助採択及び着工に向け、仙台防衛施設局に再申請を行っているところであります。 次に、地元説明会の開催についてでありますが、本年２月、連合町内会の役員の方々に施設の概要や本年度以降の建設スケジュールについてご説明申し上げたところであります。今後、地元の皆様に対する説明会につきましては、補助採択の動向等を見ながら開催したいと考えております。 次に、補助採択の見込みにつきましては、今月５日に平成20年度に係る補助金概算要求資料を仙台防衛施設局へ提出し、補助採択に向けて、地域の実情や施設の必要性を訴えてきたところであります。現時点では、補助採択の見通しについて申し上げられる状況にはありませんが、今後、国の予算編成方針や概算要求の状況などを見ながら、補助採択の見通しについての情報収集に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
宗像好雄議長 佐藤建設部長。 〔佐藤治建設部長 登壇〕
◎佐藤治建設部長 大町大槻線の今後の整備スケジュールについてでありますが、本路線は、県道郡山矢吹線、芦ノ口大槻線と交差し、県道郡山湖南線に合流する幹線として都市計画決定されておりますが、昨年度は予備調査を行い、今年度につきましては、交通解析等の調査を予定しております。 今後は、現在実施している郡山都市圏総合都市交通体系調査の結果に基づき、都市計画の見直しも視野に入れ、整備について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
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宗像好雄議長 大槻町の諸課題について、
佐藤政喜議員の再質問を許します。
佐藤政喜議員。 〔１３番
佐藤政喜議員 登台〕
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佐藤政喜議員 大槻町の諸課題についてでございますが、１点だけ再質問をさせていただきます。 （仮称）大槻ふれあいセンター整備に伴う財源の関係でありますけれども、現時点では、補助採択の見通しについてどうなるかわからないというふうな答弁でありましたが、万が一、
防衛省の補助採択とならなかった場合は、市単独事業として実施されるのかどうかお伺いをいたします。
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宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。大越総務部長。 〔大越則夫総務部長 登壇〕
◎大越則夫総務部長 再質問にお答えをいたします。 補助採択されない場合には、市単独事業として実施する考えはあるのかというおただしだと思いますが、補助採択の見通しにつきましては、ただいま答弁申し上げましたとおり、国の概算要求基準が示され、財務省に対する概算要求が固まるまでは採択の見通しはわかりませんが、仮に補助採択がされない場合においては、平成20年度に市単独事業による建設を検討しているところであります。 以上、答弁といたします。
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宗像好雄議長 佐藤政喜議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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宗像好雄議長 佐藤政喜議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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宗像好雄議長 以上で
佐藤政喜議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３０分 散会...